会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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はじめに 前回まで、平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準委員会(ASBJ)から公表された企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」の内容を紹介してきました。その後、基準化されて、令和元年7月4日付けで、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(以下、時価算定基準)並びに企業会計基...
2019年5月31日、参議院本会議において仮想通貨関連の改正資金決済法および改正金融商品取引法等が可決・成立しました。この改正資金決済法等のなかで、従来、「仮想通貨」と呼んでいたものを「暗号資産」と呼ぶことになりました。今月の月次レポートでは、仮想通貨から暗号資産への改称等について解説をします。 仮想通貨をめぐる議論の経緯 2018年にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された「G7」サミットの共同声明におい...
前回までのレポートにおいて、損益計算書の表示について、確認してきています(国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1)))。今回のレポートでは、損益計算書の表示について特に、これまでのいくつかの論点を整理したうえで、利益の表示に関して、営業利益...
-国内宿泊業の実情(その3)-
1.実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館が管理会計情報を利用している実情について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月8...
2019年5月15日、RIZAPグループは、2019年3月期決算(IFRS)を発表しました。 RIZAPグループの経営戦略の特徴については、先の月次レポートで取り上げたので、今回は決算発表の内容について検討してみましょう。 最近の同グループの経営戦略の主な特徴は、M&A戦略を重視したものでした。しかもM&Aでは、のれん計上型ではなく、負ののれん計上型を意識した経営戦略でした。負ののれん計上型のM&Aでは買収時...
前回のレポートでは、損益計算書の表示に係る費用性質法と費用機能法について、確認しました。今回のレポートでは、連結損益計算書と連結包括利益計算書における非支配持分の表示について、確認します。国際会計基準において財務諸表の表示は、IAS第1号「財務諸表の表示(Presentation of Financial Statements)」において規定されています(以下、IAS1ともいいます(注1))。日本の会...
はじめに 平成31年(2019年)1月18日付けで、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」(以下、時価算定基準案)並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、時価算定指針案)が公表されました。前回では、これら時価算定基準案等の対象範囲と時価の定義、及び基準等の適用時期について説明しました。今回は、時価の...
-国内宿泊業の実情(その2)-
1.実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館が管理会計情報を利用している実情について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み(2012年12月27日時点)の2,665施設(ホテル1,015件,旅館1,650件)を調査対象とし、2013年3月8...
はじめに 2019(平成31)年1月18日付けで、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」(以下、時価算定基準案)並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(以下、時価算定指針案)が公表されました(注1)。日本においては、現在、金融商品について時価(公正な評価額)による評価が求められています。しかし、時価の具体...
1.リース会計基準改正の動き わが国の企業会計基準委員会(ASBJ)は、2019年3月8日に会合を開き、事務局が「すべてのリースについて資産・負債を認識する基準の開発に着手する」と提案しました。 同日付け日本経済新聞に、次のような内容のニュースが掲載されました。 リース取引資産計上へ リース取引に関する会計基準が変わる。上場企業全体を表す「日本株式会社」の負債は17兆円増える計算。リース離れの...
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