会計研究レポート: TVS - トータル・バリューサービス

2022/05/12 新たなリース会計基準への動き（１６）

新たなリース会計基準に係る重要な検討項目（その４）

はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、すべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。引き続き、これまでに検討課題となった重要な項目を取り上げます。今回は、検討未了の項目

2022/04/21 国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(14)

2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...

2022/04/14 新型コロナ不況に適応する管理会計の知恵（17）

１．CVP分析から直接原価計算方式の損益計算書へ前回までのこのシリーズは、

2022/04/07 金融庁、企業の四半期開示等を巡る論議を開始へ（金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ）

四半期開示見直し論議の背景金融庁は、2022年2月18日から、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（WG）において、企業が3ヶ月ごとに業績を公表する四半期開示等の今後のあり方について検討することにしました。この動きは、岸田文雄首相が、「新しい資本主義」を掲げ、短期的な利益を求める市場のあり方にメスを入れるため、企業の四半期開示の見直しを指示したことによるものです。四半期開示の見直しは、岸田...

2022/03/24 新型コロナ不況に適応する管理会計の知恵（16）

１．販売量を増加して目標利益を確保する方法このシリーズの(12)では、

2022/03/17 中小企業も知っておきたい！　事例でつかむESG経営と管理会計(3)

１．「2050年カーボンニュートラル」を超えた「カーボンネガティブ」への取り組み前回のリポートでは、多くの企業が「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて積極的に取り組むようになっていることをご紹介しました。しかし...

2022/03/10 国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(13)

2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...

2022/03/03 新たなリース会計基準への動き（１５）

新たなリース会計基準に係る重要な検討項目（その３）

はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、すべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。今回は、

2022/02/17 中小企業も知っておきたい！　事例でつかむESG経営と管理会計(2)

１．「2050カーボンニュートラル」達成に向けた企業の取り組み豪雨、猛暑、海面変動など、気候変動は地球に住まうすべての生物にとっての脅威となっています。その原因はCO2をはじめとする温室効果ガスの排出にあるとされますが、2015年に行われたパリ協定での決定を受けて、120以上の国と地域で温室効果ガスの削減に向けた取り組みが行われています。より具体的な目標として、2050年までにCO2の実質的な排出量をゼ...

2022/02/10 新たなリース会計基準への動き（１４）

新たなリース会計基準に係る重要な検討項目（その２）

はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、すべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。今回は、