会計研究レポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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原価差異の計算と分析(応用編)
1.はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。前回は、原価差異の計算と分析を扱いました。今回は、分析結果を製造現場での改善へとつなげていくための考え方を取り上げます。2.管理可能性...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
財務諸表の構成要素
1.はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会(InternationalAccountingStandardsBoard:IASB)が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」(以下、「中小企業向けIFRS(2015年版)」という)について解説しています。なお、2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準(第3版)(以下、「公開草案(第3版)」という)を公表し...
1.企業経営が環境・社会に与える影響を可視化するインパクト加重会計「企業が事業活動を通じて環境や社会に対して与える真の価値は、企業が開示する利益のみによって測ることはできない。なぜならば、企業は事業活動を通じて社会や環境に対して多くの影響を与えているが、企業が開示する利益にはこれらの影響が加味されていないからである」(CohenandSerafeim2020)。このように語るのは、ESGへの取り組みを加...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
1.直接原価計算と全部原価計算の原価の分類このシリーズの前回(21)では、外部報告用の財務諸表の作成で、直接原価計算による原価計算が用いられていない理由の根拠は、固定製造費に関する問題が存在するからだといわれていることを...
新たなリース会計基準に係る重要な検討項目(その9)
はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、借手側においてはすべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。
原価差異の計算と分析(基礎編)
1.はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。前回は、標準原価管理のうち、原価標準の設定、期間標準原価の計算を扱いました。今回は、原価差異の計算と分析について取り上げます。2.製造...
財務諸表における情報の質的特性
1.はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会(InternationalAccountingStandardsBoard:IASB)が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」(以下、「中小企業向けIFRS」という)について解説しています。なお、2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準(第3版)」を公表しています(コメント期限は2023年3月7日)。この公...
1.人的資本開示指針の公表と企業の動き「中小企業も知っておきたい!事例でつかむESG経営と管理会計」(5)でもご紹介させていただきましたが、人的資本に関する情報開示に向けた動きがいよいよ活発になってきました。欧州では、2...
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