会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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2023/03/30 2015年改訂版　中小企業向け国際財務報告基準（６）
財務諸表の構成要素の測定
１．はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会（InternationalAccountingStandardsBoard:IASB）が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」（以下、「中小企業向けIFRS（2015年版）」という）について解説しています。なお、2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準（第３版）（以下、「公開草案（第3版）」という）を公表し...
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2023/03/23 中小企業も知っておきたい！　事例でつかむESG経営と管理会計(11)
１．有価証券報告書におけるESG情報開示の始動2023年1月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令等に関する一部改正(注1)が行われ、同日、公布・施行となりました。いよいよESG情報の有価証券報告書における開示が本格始動となります。同法令は令和5年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されるため、3月末に決算を迎える企業においては、令和5年...
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2023/03/16 国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(21)
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
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2023/03/09 新型コロナ不況に適応する管理会計の知恵（24）
１．直接原価計算と全部原価計算の製品原価の違い―固定製造費に注目このシリーズの前々回(22)では、全部原価計算では固定製造費を製品原価に含めているのですが、一方で、直接原価計算では固定製造費を製品原価に含めていないため、...
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2023/03/02 新たなリース会計基準への動き（２３）
借地権～経過措置～
はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、借手側においてはすべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。前回のレポートで紹介したとおり、現...
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2023/02/24 中小企業も知っておきたい！　事例でつかむESG経営と管理会計(10)
１．中小企業におけるESGの実態ESGの重要性は日増しに高まっていますが、企業によってESGに対する取り組みの程度には温度差があるようです。ESGを中期経営計画や経営戦略の一つの柱と位置付ける企業もあれば、まだ具体的な取り組みをほとんど行っていない（もしくは何をすればいいかわかっていない）企業もあります。大企業、とりわけ上場企業においては、ESGの重要性に対する認知はだいぶ高まってきたように思いますが、...
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2023/02/16 コロナ禍で身につけておきたい原価管理の知識(5)
標準原価管理の実施例
１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。これまで扱った標準原価管理の手順や基本的な考え方を振り返りながら、ある工場で実施する例について考えてみましょう。２．標準原価管理の手順標準原価管理の手順は、下記のようになります。標準原価管理の概要は、本シリーズ
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2023/02/09 2015年改訂版　中小企業向け国際財務報告基準（５）
財務諸表の構成要素
１．はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会（InternationalAccountingStandardsBoard:IASB）が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」（以下、「中小企業向けIFRS（2015年版）」という）について解説しています。なお、2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準（第３版）」（以下、「公開草案（第3版）」という）を公表...
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2023/02/02 新型コロナ不況に適応する管理会計の知恵（23）
１．直接原価計算と全部原価計算の製品原価の違い―固定製造費を製品原価に含めるか否かこのシリーズの前回(22)では、全部原価計算による原価計算では固定製造費を製品原価に含めているのですが、一方で、直接原価計算による原価計算...
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2023/02/02 新たなリース会計基準への動き（２２）
新たなリース会計基準に係る方向性のまとめ
はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、借手側においてはすべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。今回は、新たなリース会計基準の開発に関する議論から、その基本的な方針のまとめを示しています。また、未...
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