会計研究レポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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組立企業と納入企業の連携
1.はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。第10回では、原価企画を実行するための職能横断的チームについて確認しました。原価企画において、社内はもちろんのこと、自社を取り巻くサプ...
棚卸資産の会計処理
1.はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会(InternationalAccountingStandardsBoard:IASB)が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」(以下、「中小企業向けIFRS(2015年版)」という)について解説しています。2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準(第3版)(以下、「公開草案(第3版)」という)を公表していま...
1.気候変動リスクが企業の信用に及ぼす影響信用格付機関であるFitchRatings社は、気候変動リスクが企業の将来的な財務業績に及ぼす影響を評価し、信用格付の決定プロセスにこれを織り込むことを決定しました。具体的には、信用格付評価において、カーボンニュートラル対応のために見込まれるコスト増や、対応の遅れなどから生ずる利益率の低下の可能性を、気候脆弱性シグナル(ClimateVulnerabilityS...
リース会計基準(案)等の公表(簡便的な取扱い)
はじめに2023年5月2日付けで、企業会計基準委員会(ASBJ)より、公開草案として、「リースに関する会計基準(案)」(以下、リース会計基準案)と「リースに関する会計基準の適用指針(案)」(以下、リース会計適用指針案)が公表されました。それぞれ、現行の会計基準である「リース取引に関する会計基準」とその適用指針の改正(案)となります。前回までに説明したとおり、借手のリースについては、使用権モデルを採用する...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
1.気候変動リスクに対する関心の高まり台風や山火事など、自然災害に関するニュースを耳にする機会が以前よりも増えた気がするのは私だけでしょうか。杞憂であってほしいところではありますが、気候変動が我々の生活に与える影響は益々深刻になってきているように思います。気候変動に対する市民の関心が高まれば高まるほど、企業に対して気候変動リスクへの対応を求める声もより強まることは想像に難くありません。2020年3月にア...
公正価値測定
1.はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会(InternationalAccountingStandardsBoard:IASB)が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」(以下、「中小企業向けIFRS(2015年版)」という)について解説しています。2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準(第3版)(以下、「公開草案(第3版)」という)を公表していま...
金融商品の会計処理
1.はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会(InternationalAccountingStandardsBoard:IASB)が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」(以下、「中小企業向けIFRS(2015年版)」という)について解説しています。2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準(第3版)(以下、「公開草案(第3版)」という)を公表していま...
リース会計基準(案)等の公表
はじめに2023年5月2日付けで、企業会計基準委員会(ASBJ)より、現行の会計基準等の改正案となる公開草案として、「リースに関する会計基準(案)」(以下、リース会計基準案)と「リースに関する会計基準の適用指針(案)」(以下、リース会計適用指針案)が公表されました。その内容のうち、
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