会計研究リポート: TVS - トータル・バリューサービス

2024/02/15 新たなリース会計基準への動き（３０）

リース会計基準（案）等の公表（貸手におけるリースの２分類）

はじめに2023年5月2日付けで、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、公開草案として、「リースに関する会計基準（案）」（以下、リース会計基準案）と「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下、リース会計適用指針案）が公表されました。それぞれ、現行の会計基準である「リース取引に関する会計基準」とその適用指針の改正（案）となります。これらの公開草案の内容のうち、貸手側におけるリースの会計処理を確認いたし...

2024/02/08 中小企業も知っておきたい！　事例でつかむESG経営と管理会計(17)

１．ESG経営を促進する報酬制度・評価制度の必要性企業が持続的に経営を行うためには、利益をあげるだけでなく、環境を守り、人を育て、地域社会と共存する組織となることが求められる時代になってきました。投資家や取引先は、利益を安定的に生み出す企業であることと同時に、温室効果ガスの排出量削減を通じて地球環境の保全に取り組んでいるか（Environment）、社会貢献活動や雇用環境の改善に取り組んでいるか（Soc...

2024/01/25 企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（7）

－コスト・ビヘイビアと単位原価（その１）－

１．操業度とコスト・ビヘイビア前回(6)のおさらいになりますが、原価要素は、操業度との関係によって変動費と固定費に分類することができます。操業度とは、一定期間における企業の製造活動量を示す尺度のことで、製品売上高（または...

2024/01/18 中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(12)

原価の見積り

１．はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、原価企画の様々な場面で行われる原価の見積りと、この時使用されるコストテーブルについて説明します。２．原価企画における原価の見積り原価企画では目標原価を指針とした原価管理が行われます。ここで、目標原価の設定と管理の概要をあらためて確認しておきましょう（詳しい内容は、

2024/01/11 国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(28)

2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...

2023/12/26 企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（6）

－変動費と固定費のコスト・ビヘイビア－

１．操業度とコスト・ビヘイビア原価要素は、操業度との関係によって変動費と固定費に分類することができます。操業度とは、一定期間における企業の活動量を示す尺度のことで、商品や製品の売上高（または生産高）や商品や製品の販売量（または生産量）を用いることが多く、製造間接費を検討する場合には、直接労務費額、直接作業時間、機械稼働時間などを操業度として用いることもあります。操業度の増減に伴って原価が変化していく様子...

2023/12/21 国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(27)

2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...

2023/12/21 2015年改訂版　中小企業向け国際財務報告基準（12）

有形固定資産の会計処理

１．はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会（InternationalAccountingStandardsBoard:IASB）が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」（以下、「中小企業向けIFRS（2015年版）」という）について解説しています。2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準（第3版）」（以下、「公開草案（第3版）」という）を公表してお...

2023/12/14 企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（5）

－原価計算の種類と工業簿記との関係－

１．原価計算の種類（１）実際原価計算と標準原価計算原価計算は、製品を製造するために実際に発生した実際原価を用いるか、製品を製造する前に科学的・統計的に見積った標準原価を用いるかによって、実際原価計算と標準原価計算に分類されます。元来、実際原価は、たとえば材料費の計算ならば、実際に購入した材料の価格に、その材料を実際に消費した量を乗じて計算された原価のことであり、これこそが真実の原価であるとされていました...

2023/12/14 新たなリース会計基準への動き（２９）

リース会計基準（案）等の公表（リースの識別：ネットワーク・サービス）

はじめに2023年5月2日付けで、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より、公開草案として、「リースに関する会計基準（案）」（以下、リース会計基準案）と「リースに関する会計基準の適用指針（案）」（以下、リース会計適用指針案）が公表されました。それぞれ、現行の会計基準である「リース取引に関する会計基準」とその適用指針の改正（案）となります。