事業者のインボイス制度導入への準備状況は、59.9％と約6割が制度導入に向けて「特段の準備を行っていない」と回答したことが、日本商工会議所が会員企業を対象に6月7日～7月2日に実施した「消費税インボイス制度等に関する実態調査」結果（有効回答数3812社）で分かった。特に、「売上高1千万円以下の事業者」では依然として7割超（73.0％）と、小規模な事業者ほど準備が進んでいない傾向が見られる。

インボイス制度導入に向けた課題（複数回答）としては、「そもそも制度が複雑でよく分からない」（42.4％）が4割超で最も多い。次いで、「発行する請求書等の様式変更」（27.3％）、「受け取った請求書等のインボイス要件確認」（21.4％）、「仕入先が免税事業者かどうかの確認」（21.1％）、「システムの入替え・回収コスト」（17.6％）が続いた。そのほか、「コロナで先行き不透明の中、制度を理解する余裕もない」といった声も寄せられている。

インボイス制度導入後の対応予定（課税事業者における免税事業者との取引）は、「まだ分からない」との回答が課税事業者の約6割（59.3％）を占め、2割超が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」（11.7％）、「経過措置の間は取引を行う」（9.1％）と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。取引先が免税事業者かどうか「すでに把握できている」課税事業者は、約2割（20.1％）にとどまった。

インボイス制度導入後に免税事業者の約2割は「課税事業者になる予定」（14.2％）、「経過措置後に課税事業者になる予定」（6.1％）である一方、51.5％と約5割の事業者が「まだ分からない」と回答。また、「廃業を検討する」と回答した事業者も4％存在している。取引先から課税事業者になるよう「要請を受けた」ことがある免税事業者は1.6％、5.5％が「要請を受けたことはないが、課税事業者か確認されたことがある」と回答した。

免税事業者が課税転換する際の課題（複数回答）は、「制度が複雑で事務負担に対応できない」（49.2％）が約5割。次いで、「売上が確保できるか分からない」（45.5％）、「資金繰りが難しい」（34.2％）となっている。また、免税事業者の約4割（37.3％）は直近の利益が収支均衡以下。免税事業者の受注・販売先数は4割超（41.3％）が5社（者）未満で、取引先の減少が経営悪化に直結する可能性が高いとみられている。

同調査結果は↓
https://www.jcci.or.jp/20211110kekka.pdf

提供：株式会社タックス・コム