総務省はこのほど、地方自治法第245条の4（技術的な助言）に基づき、各道府県総務部長及び東京都総務・主税局長宛に「2022年度における土地の価格の特例（いわゆる「下落修正」）の実施について」を通知した。土地の固定資産税の課税標準となる価格は、地方税法第349条の規定で基準年度の価格を３年間据え置くことが原則とされており、2021年が基準年度だったことから、2022年度、2023年度は据え置かれるはずだった。

しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、2021年度税制改正では2022年度又は2023年度の価格について、地価が下落し、かつ、市町村長が固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合には、総務大臣が定める基準（修正基準）により、基準年度の価格に修正を加えた額とする特例措置が従来と同様に講じられるとともに、7月1日に同省は修正基準の告示を行ったところだ。

そして、去る9月21日に国土交通省が公表した2021年都道府県地価調査で、新型コロナウイルス感染症の影響等により全国の全用途平均及び住宅地では、下落率は縮小したものの昨年に引き続き下落、商業地では下落率が拡大している状況となっている。これを踏まえ総務省は、各市町村に区域内の地価の状況を的確に把握して修正基準に基づき下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めるよう市町村に対して周知を求めている。

なお、7月の告示では、価格の修正方法として2020年1月1日時点の価格に修正率を乗じることとしているが、例えば2022年度における価格の修正の場合において、電算処理等の関係から2020年7月1日時点の価格でデータを保有している団体においては、その価格にその後の地価下落率（2020年7月1日から2021年7月1日までの下落率）を乗じる方法によっても、同じ価格を求めることとなるものであり差し支えないとしている。

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