たばこ税は、国・地方の財政事情などを踏まえ、負担水準の見直しが行われており、直近では今年の10月に税率引上げが行われる。モバイルリサーチを展開するネットエイジアが、今年７月下旬に20～69歳の男女1000人（喫煙者・非喫煙者各500名）を対象に実施した「たばこ税に関する調査」結果によると、増税に伴うたばこの値上げに伴い喫煙者の半数以上が喫煙習慣を見直す考えを持っていることが分かった。

たばこ税増税に関して、喫煙者に対して賛成か反対を聞いたところ、「非常に賛成」（3.6％）及び「やや賛成」（9.0％）との回答は計12.6％、「非常に反対」（65.0％）及び「やや反対」（22.4％）が計87.4％と、喫煙者は圧倒的にたばこ税増税反対者が占めている。また、増税反対者を年齢別にみると、20代の69.0％に対して、30代は82.0％、60代は98.0％と、年齢が上がるにつれて増税反対の割合が高くなっている。

反対理由をみると、「金銭的負担が増える・値段が高い」が51.3％と半数以上を占めて最も多く、以下、「頻繁に上がりすぎ」（20.8％）、「不公平感がある」（13.0％）と続いている。一方、1割強いた喫煙者の増税賛成者のその理由は、「自身がたばこをやめるきっかけになる・喫煙者減少につながる」との回答が38.1％で最も多く、次いで、「仕方がない」（28.6％）、「社会の役に立つ」（4.8％）などとなっている。

増税による喫煙習慣の変化については、たばこ税増税後も「自身の喫煙習慣を変えない」が36.0％となり、3人に1人は喫煙習慣を変えないとしているが、「喫煙本数を減らす」が40.4％と4割を超えて最も多い。これを機会に「禁煙する」は12.0％、「たばこの種類を変える」（4.4％）や「たばこの銘柄を変える」（4.0％）がそれぞれ4％台となっており、約6割が何らかしらの喫煙習慣の見直しを考えている。

なお、たばこ税が“一般財源”であることを「知っていた」のは、喫煙者では34.0％、非喫煙者では22.0％だった。国民が収めた税金は国や地方自治体が行う活動の財源となり、財源は使いみちにより“一般財源”（「使いみちを特定しない」ことを前提に計上する財源）と“特定財源”（「特定の使いみち」のために計上する財源）に分けられる。たばこ税が“一般財源”に当たることを、大半の人が知らないという実態が明らかとなった。

「たばこ増税に関する調査」結果は↓
http://www.mobile-research.jp/investigation/research_date_210915.html

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