国土交通省が9月21日に公表した2021年地価調査結果によると、約2万1400地点を対象に実施された2021年7月1日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比▲0.4％（前年▲0.6％）となり、2年連続の下落となった。用途別では、全国住宅地の下落幅が▲0.5％（同▲0.7％）、全国商業地が▲0.5％（同▲0.3％）と2年連続の下落など、コロナ禍で宿泊や飲食などサービス業の低迷長期化が地価にも反映された。

三大都市圏は、住宅地は東京圏（＋0.1％）と名古屋圏（＋0.3％）は上昇に転じたが、大阪圏（▲0.3％）は2年連続下落も下落率が縮小した。商業地は東京圏（＋0.1％）で上昇率が縮小し、大阪圏（▲0.6％）は2012年以来9年ぶりに下落に転じ、名古屋圏（＋1.0％）は下落から上昇に転じた。ちなみに、下落地点の割合をみると、コロナ禍の打撃が大きい商業地は全国で55％に当たる2846地点で下落した。

地方圏は、全用途平均（▲0.6％）・住宅地（▲0.7％）は下落幅が縮小、商業地（▲0.7％）は下落率が拡大し2年連続の下落となった。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋4.4％）・住宅地（＋4.2％）・商業地（＋4.6％）のいずれも、上昇を継続した。地方四市を除くその他の地域では、下落が継続しているが、全用途平均（▲0.8％）・住宅地（▲0.8％）は下落率が縮小し、商業地（▲1.0％）は下落率が拡大した。

都道府県別の地価変動率をみると、住宅地は、変動率プラスの都道府県の数が2020年の5から7（北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、福岡県、沖縄県）に増加し、マイナスの都道府県が同42から38に減少（千葉・大分の2県は横ばい）。また、商業地は、変動率プラスの都道府県が同10から6（宮城県、千葉県、神奈川県、愛知県、福岡県、沖縄県）に減少し、マイナスの都道府県が同36から41に増えている。

なお、全国の最高価格地は、商業地が東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」（1平方メートル当たり3950万円）で、前年比で▲3.7％下落したものの、16年連続の1位だった。次いで、東京都中央区銀座6丁目の「銀座6－8－3」（同2850万円、前年比▲7.2％）だった。住宅地は、「東京都港区赤坂1－14－11」（同487万円）が前年に比べて3.2％上昇し、3年連続のトップとなっている。

2021年地価調査結果は↓
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00065.html

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