財務省が公表した、2021年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2021年6月末から5兆4836億円減って1215兆1532億円となり、これまで続いていた過去最大更新ペースを脱した。しかし、新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

9月末の国の借金は、2021年6月末に比べ、国債は約▲8.6兆円減の約1058.2兆円で全体の約87%を占め、うち普通国債(建設国債、赤字国債等)は、約▲2.2兆円減の約939.8兆円となった。その内訳は、長期国債(10年以上)が約9.3兆円増加して過去最大の約732.6兆円、中期国債(2年から5年)も約1.9兆円増の約166.8兆円と増加したが、短期国債(1年以下)が約▲13.4兆円減の約40.5兆円となって全体を押し下げた。

この「国の借金」1215兆1532億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。年収500万円のサラリーマンが1億600万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年11月1日時点での推計人口1億2507万人(総務省統計局の概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2021年6月末時点の約974万円からやや減少したが、約972万円にのぼる。

わが国の公債残高(普通国債残高)は年々増加の一途を辿っているが、2021年9月末実績の公債残高約939.8兆円が、2021年度末(当初予算ベース)では約990.3兆円が見込まれる。2021年度一般会計税収予算額約57兆円の約17.3年分に相当し、国民1人当たり約790万円、4人家族で約3160万円にのぼり、将来世代に大きな負担を残すことになる。ちなみに、国及び地方の長期債務残高は2021年度末で約1212兆円にのぼる見込み。

2021年9月末現在の国債及び借入金等の現在高は↓

www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202109.html

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