財務省が公表した、2022年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2021年12月末から22兆8745億円増えて1241兆3074億円となり、過去最大だった昨年6月末(1220.6兆円)を更新、6年連続で最多を更新した。新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2022年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

3月末の国の借金は、2021年12月末に比べ、国債は約16.1兆円増の約1104.7兆円で全体の約89%を占め、うち普通国債(建設国債、赤字国債等)は、約23.3兆円増の約991.4兆円。その内訳は、長期国債(10年以上)が約10.7兆円増加して過去最大の約748.1兆円、中期国債(2年から5年)も約4.7兆円増の約174.2兆円と増加、短期国債(1年以下)も約7.9兆円増の約69.1兆円だったが、前年度末からは約3.6兆円減少している。

この「国の借金」1241兆3074億円は、2022年度一般会計予算の歳出総額107兆5964億円の約11.5倍、同年度税収見込み額65兆2350億円の約19倍にあたる。年収500万円のサラリーマンが9500万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2519万人(総務省統計局の概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2021年12月末時点の約971万円から約992万円に増加する。

わが国の公債残高(普通国債残高)は年々増加の一途を辿っているが、2022年3月末実績の公債残高約991.4兆円が、2022年度末(当初予算ベース)では約1004.4兆円が見込まれる。2022年度一般会計税収予算額約65.2兆円の約15.4年分に相当し、国民1人当たり約802万円、4人家族で約3208万円にのぼり、将来世代に大きな負担を残す。ちなみに、国及び地方の長期債務残高は2022年度末で約1223兆円に膨らむ見込み。

2022年3月末現在の国債及び借入金等の現在高は↓
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202203.html

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