人事院がこのほど公表した2023年1年間における国家公務員の懲戒処分の状況によると、同期間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期に比べ6人多い240人だったことが明らかになった。2023年の処分数は2年ぶりの増加となる。処分数（240人）の在職者数（30万2893人）に占める割合の全府省等平均は、0.08％（前年0.08％）と前年と同じ割合だった。

処分数を府省等別にみると、「法務省」が52人（前年比13人増）で全体の21.7％を占めて最も多く、次いで「国税庁」が46人（同14人増）で続き、以下、「国土交通省」の39人（同8人増）、「海上保安庁」の32人（同6人増）、「厚生労働省」の19人（同▲7人）などとなっている。このうち国税庁は、2年ぶりの増加となり、構成比でみると、「国税庁」は全体の19.2％を占めている。

処分を事由別にみると、窃盗、暴行等の「公務外非行関係」が77人と全体の約32％を占めて最も多く、次いで、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が71人、「交通事故・交通法規違反関係」が37人、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」が30人、紛失、不正取扱等の「公金官物取扱関係」が9人、「横領等関係」が8人、倫理法違反等の「収賄・供応等関係」が5人、「監督責任関係」が3人の順となっている。

その処分内容は、最も重い「免職」が12人（前年17人）、「停職」が57人（同49人）、「減給」が110人（同118人）、「戒告」が61人（同50人）だった。国税庁は、「免職」が1人（同4人）、「停職」が9人（同3人）、「減給」が29人（同19人）、「戒告」が7人（同6人）となっている。なお、国税庁の処分数（46人）が在職者数（5万8617人）に占める割合は0.08％（同0.05％）と前年から0.03ポイント上昇している。

一般職の国家公務員の府省等別・種類別処分数は↓
https://www.jinji.go.jp/content/900006896.pdf

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