財務省が公表した、2023年12月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、同年9月末から10兆8404億円増えて1286兆4520億円と過去最高となった。2024年度の税収総額は約69兆円と７年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。

12月末の国の借金は、9月末に比べ、国債は約14.8兆円増の約1146.1兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は約1043.8兆円と過去最大だった昨年９月末から約16.4兆円増えた。その内訳は、長期国債（10年以上）が約8.7兆円増の約802.4兆円、中期国債（2年から5年）が約1.1兆円増の約192.9兆円、短期国債（1年以下）も約6.5兆円増の約48.5兆円とすべて増加した。

この「国の借金」約1286兆円は、2024年度一般会計予算案の歳出総額112兆5717億円の約11.4倍、同年度税収見込み額69兆6080億円の約18.5倍にあたる。年収500万円のサラリーマンが9250万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年1月1日時点での推計人口1億2409万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民1人当たりの借金は、2023年9月末時点の約1026万円から約1037万円に増加する。

わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っているが、2023年12月末実績の公債残高約1043.8兆円が、2023年度末（2024年度当初予算ベース）では約1075.7兆円が見込まれる。2024年度予算の税収見込み額約69.6兆円の約15.5年分に相当し、国民1人当たり約867万円にのぼり、将来世代に大きな負担を残す。ちなみに、国及び地方の長期債務残高は2023年度末（2024年度当初予算ベース）で約1285兆円に膨らむ見込み。

2023年12月末現在の国債及び借入金等の現在高は↓
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202312.html

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