財務省が今通常国会に提出した「2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2022年度（2022年4月～2023年3月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約146万法人（2021年度約142万法人）で前年度から2.7％増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置81項目（同81項目）について約235万件（同約223万件）と同5.5％増加していることが分かった。

租税特別措置の主な種類ごとにみると、中小企業への軽減税率（資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15％（本則の軽減税率は19％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（2措置）が、適用件数が約106.8万件（2021年度比3.2％増）、適用額が4兆4357億円（同3.3％増）と最も多い。また、「税額控除」（17措置）は、適用件数が約27万件（同44.5％増）、適用額が1兆3289億円（同40.8％増）だった。

「税額控除」では、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」が適用件数約21.5万件で前年度からは55.9％増加で、適用額5150億円（2021年度比112.0％増）と倍増。「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」が約2.9万件（同2.1％増）、適用額189億円（同1.6％増）。「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」が約1.6万件（前年度比69.0％増）、適用額が7636億円（同17.0％増）だった。

「特別償却」（27措置）は適用件数約3.9万件（2021年度比▲8.5％減）、適用額（特別償却限度額等）8369億円（同0.8％増）だった。主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が約2.1万件（同▲8.0％減）、適用額1814億円（同▲6.2％減）、「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」が約1.5万件（同▲7.7％減）、適用額5005億円（同2.5％増）となっている。

また、「準備金等」（11措置）は、適用件数が約0.4万件（2021年度比5.8％増）と増加し、適用額も6575億円（同19.4％増）と2割近く増加した。そのほか、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用件数約65.4万件（同▲1.7％減）、適用額3636億円（同▲3.1％減）、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」が適用件数約27.6万件（同7.0％増）、適用額2937億円（同▲6.6％減）などがある。

なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、税制改正プロセスでは、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証している。2024年度税制改正においても、期限が到来する法人税関係租税特別措置について、廃止又は縮減を伴う見直しを行う予定とされている。

同報告書の概要は↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2023/gaiyou.pdf

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