先日発表された東京税理士会の2023年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は3ヵ月以内で終了との回答割合が約65％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果（有効回答数599会員）によると、「書面添付制度を利用している」は182件（30.4％）で約3割となり、「利用していない」が417件と約7割（69.6％）を占めたことが分かった。

書面添付件数4744件を税目別にみると、「法人税（消費税含む）」が2713件で57.2％を占め、「申告所得税（消費税含む）」が1640件（構成比34.6％）、「相続税」350件（同7.4％）、「贈与税」41件（同0.9％）。書面添付件数4744件のうちが、「税務調査となった」ものが33件、「意見聴取があった」ものが68件あった。また、書面添付について「報酬の請求をした」のは274件（5.8％）だった。

書面を添付している理由（複数回答）は、「税務調査の省略化」が67.6％で最多、次いで「業務品質の向上」（52.2％）、「税理士の権利」（42.3％）、「業務上の責任範囲を明確化」（41.8％）、「顧問先に対するアピール」（36.8％）、「金融機関に対するアピール」（11.0％）などが挙げられた。その他の理由（8.8％）としては、「背景や計算根拠の説明が必要だった」、「申告書だけでは分からない詳細の説明」などがあった。

一方、書面を添付していない理由（複数回答）では、「時間や労力がかかり煩雑」が43.4％で最多、次いで「添付する効果が不明」（29.2％）、「報酬の請求が困難」（28.4％）、「科目内訳書及び概況書で充分」（25.0％）などが続いた。今後の利用方針（複数回答）は、「納税者から要望があれば利用したい」（37.4％）、「税目によって利用したい」（30.2％）、「研修を受けてから利用したい」（13.0％）が挙げられ、「利用したくない」は12.9％だった。

書面添付制度をより一層周知・普及させるため有用だと思われる施策（複数回答）では、「事例集の充実」が48.9％で最多、次いで「制度の周知徹底」（38.9％）、「研修会の充実」（35.7％）、「納税者への周知用案内を作成」（31.9％）が続いた。なお、会員からは、「法人税、所得税はチェックシートにするなど作成を簡単にできるようにしてほしい」や「作成の手間・時間はかかるが、報酬増加は困難」などの要望・意見があった。

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