国税庁が公表した法人税等の調査事績によると、今年6月までの1年間（2022事務年度）に、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人6万2千件（前事務年度比52.3％増）を実地調査した。その結果、申告漏れ所得金額は7801億円（同29.4％増）、法人税と消費税の追徴税額は3225億円（同39.8％増）だった。

申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、“簡易な接触”を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を6万6千件（前事務年度比▲0.7％）実施。その結果、申告漏れ所得金額は78億円（同▲11.2％）、追徴税額は71億円（同▲32.0％）だった。簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

新型コロナウイルスの影響がやや緩和され、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加するなか、実地調査1件当たりの追徴税額は524万1千円（前年度比▲8.1％）となった。また、源泉所得税については、実地調査の件数は7万2千件で、源泉所得税等の非違があった件数は2万2千件、追徴税額は338億円。簡易な接触の件数は13万件で、追徴税額は76億円となっている。

不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「その他の飲食」が36.2％で前年5位からワースト1位になった。以下、「廃棄物処理」（29.4％）、「中古品小売」（28.7％）、「土木工事」（28.1％）、「職別土木建築工事」（27.7％）、「医療保険」（27.6％）、「一般土木建築工事」（26.8％）、「管工事」（26.4％）の順で続く。2020年まで19年連続のワースト1位だったワースト業種常連の「バー・クラブ」は２年連続のランク外となった。

また、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、1位は前年ランク外の「計量器、医療機械、理化学機械等製造」の8548万円、2位は「運輸附帯サービス」（6370万円）、3位は「鉄鋼卸売」（5882万円）、4位は「その他の対事業所サービス」（4333万円）、5位は「自動車、同付属品製造」（4129万円）、6位は「その他の不動産」（3982万円）、7位は「その他の製造」（3737万円）、8位は「野菜、果物卸売」（3669万円）と続く。

なお、国税庁では、調査必要度の高い納税者に対しては実地調査を行い、その他の納税者に対しては、是正を目的とした実地調査以外の手法を用いて接触することにより、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っている。その結果、納税者に対する5年間での接触率は、17.8％（法人税・消費税、2022事務年度は3.9％）、30.0％（源泉所得税、同5.7％）となっている。

同調査事績の概要は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/hojin_chosa/pdf/01.pdf

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