国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間（2022事務年度）における源泉所得税等の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税等の税額は21兆8159億円で、前事務年度に比べ5.4％（1兆1240億円）増加し、2年連続で過去最高となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、給与の引上げ等により5.4％増の12兆5264億円と、税額全体の6割近く（57.4％）を占めた。

また、「配当所得」の税額が前年比10.5％増の6兆827億円と6兆円を突破した。そのほかでは、「退職所得」は横ばいの2760億円だったが、「利子所得等」は21.5％増の3360億円、「報酬料金等所得」は4.3％増の1兆2277億円、「非居住者等所得」は16.6％増の8828億円と、それぞれ前年度を上回っているなか、唯一、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は▲40.6％減の4844億円となった。

また、源泉徴収義務者数の状況をみると、2023年6月30日現在、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が248万2千件（前年比1.2％増）、「支店法人」が2万8千件（同▲0.2％減）、「官公庁」が1万件（同▲1.2％減）、「個人」が93万3千件（同▲2.0％減）、「その他」が11万6千件（同▲0.3％減）で、給与所得合計では356万9千件と、前年に比べ0.3％（9千件）の微増となったことが分かった。

一方、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は3万3千件で、前年比▲1.7％減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は14万9千件、同1.1％増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万1千件で、同▲3.8％減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は287万5千件、同0.5％増、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万5千件、同7.8％増となっている。

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