インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月１日にスタートしたが、帝国データバンクが10月6日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果（有効回答数1494社）によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の3社に2社が順調にスタートを切っていることが分かった。

一方で、「対応がやや遅れている」は28.5％、「対応が大幅に遅れている」は3.1％だった。企業からは、「社員や取引先へ早めに対処していて、何とかスタートできた」（機械製造）とする声がある一方で、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡等がない」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）や「振込手数料など、取扱いについて手探り状態のものが多い」（運輸・倉庫）といった声が聞かれた。

規模別にみると、「順調に対応できている」企業の割合は「大企業」が71.5％に対し「中小企業」は64.2％、「対応がやや遅れている」においては「大企業」24.4％に対し「中小企業」29.1％だった。企業からは、「システム変更にお金をかけられない」（建材・家具、窯業・土石製品卸売）や「免税事業者対応の税区分など処理内容が増え、少ない人員で対処するには限界がある」（飲食料品・飼料製造）といった声が寄せられた。

インボイス制度の導入による懸念事項（現在／今後）については、「懸念事項あり」の企業は91.0％と9割にのぼった。「懸念事項なし」は6.0％、「分からない」は2.9％だった。「費用の都合上、システムで対応できない部分もあり運用面での不安が残るうえ、大手の販売先でも対応がギリギリまで分からない先もあったため、今後トラブルが起きないかなど、とにかく不安が多い」（機械・器具卸売）など、不安を抱える企業は多い。

懸念事項の内容（複数回答）では、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」が71.5％で7割となり、最も多くなった。次いで「社内での理解・連携不足」（51.0％）、「仕入先への対応」（50.1％）が5割台で続いた。そのほか、「請求書の受領時のミス」（36.1％）などが上位に挙がった。「仕入先などのインボイスの確認、免税事業者への対応でこれからが大変。業務量は増加する」（金融）など、事務負担の増大などに戸惑う声が聞かれた。

2024年1月からは新たに改正電子帳簿保存法の対応も必要になるため、事務の負担が重くなるとも言われ、インボイス制度が定着するには今しばらく時間を要するとみられている。そのほか、インボイス制度に対応するなかで企業の不安や混乱が深まるケースが出てくることも十分に予想され、課題解決に向けたサポートに加え、デジタル化の推進につながる仕組みづくりが急がれる。

同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231006.pdf

提供：株式会社タックス・コム