大同生命が、全国の中小企業経営者を対象に11月1ヵ月間において実施した「インボイス制度等の対応状況調査」結果（有効回答数9109社）によると、54％の中小企業がインボイス発行事業者登録に未対応であることが明らかになった。また、インボイス制度についての認知度は、約7割（68％）の企業が「名称・内容ともに知っている」と回答。従業員規模が大きいほど認知度・理解度が高いことが分かった。

インボイス発行事業者の登録期限である2023年3月末が迫っているが、調査時点の11月に「登録完了済」の企業は46％と半数に満たず、「2023年3月末までに登録完了予定」が29％、「未定」が23％、「2023年３月末までの登録は困難」が2％と、計54％が「未登録」となっている。業種別にみると、「サービス業」が「未登録」61％と、他業種に比べて登録が進んでいない状況にある。「登録完了済」は「製造業」が54％で最も多い。

インボイス発行事業者に「登録済」と回答した企業の課題（複数回答）は、「請求書など様式変更対応に要するコスト負担」が39％で最も多く、次いで「経理業務のフロー変更」（32％）、「行政からの周知が不十分」（23％）が続いた。一方、「未登録」と回答した企業の課題（複数回答）は、「経営者自身や経理担当者の理解が不十分」が33％で最も多く、次いで「請求書など様式変更対応に要するコスト負担」が30％となった。

取引先へのインボイス制度対応状況の確認について、インボイス発行事業者への登録有無をいまだに「確認できていない」企業は約67％となった。インボイス制度に関する相談相手（複数回答）は、「顧問税理士」が84％と圧倒的に多く、「商工会・商工会議所」（11％）、「税務署」（10％）が続いた。また、2022年1月から改正法が施行された電子帳簿保存法については、「法改正があったこと、内容ともに知っている」が45％となった。

取引先との請求書等のやり取りについては、「紙で対応」と回答した企業が約7割（71％）だった。業種別にみると、「情報通信業」は他業種に比べて「紙で対応」する割合が36％と少なくなっている。また、証憑書類等について、「紙で受領したものを電子化して保存」している企業は13％に過ぎない一方、「電子媒体で受領したものを印刷して紙で保存」している企業が約4割（39％）という結果になった。

同調査結果は↓
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2022/pdf/221222_news.pdf

提供：株式会社タックス・コム