中小企業庁は、2022年度第2次補正予算案等を踏まえ、インボイス制度への対応に取り組む事業者に向けて各種支援策を案内している。課税事業者を選択する事業者に対しては、ＩＴ導入補助金により、ＩＴツール（一部ハードウェアも含む）の導入費用等を幅広く支援する。また、みらデジ経営チェックにより、インボイス対応も含めた自社のデジタル化の進捗状況・経営課題を確認できるので、経営改善のための活用を呼びかけている。

ＩＴ導入補助金は、デジタル化による事務負担を軽減し、企業間取引のデジタル化を強力に推進する。インボイス制度への対応も見据え、デジタル化基盤導入類型では、2022年度第2次補正予算において、補助下限額を撤廃し、ＩＴツール（会計・受発注・決済・ＥＣソフト）は、交付の額が50万円超の場合の補助率が、その交付の額のうち50万円以下の金額については3／4以内、50万円超の金額については2／3以内で補助する。

これに加え、ＰＣ・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援。ＰＣ・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機等は20万円まで、ともにその1／2以内で補助する。デジタル化基盤導入類型は、インボイス発行の手間を効率化するため、「会計ツール」を導入。補助対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（ソフトウェアの更新等保守サポート費を含む）、ハードウェア購入費が該当する。

課税転換に伴う販路開拓支援は、小規模事業者持続化補助金により税理士等への相談費用も含め、課税転換に伴う販路開拓を支援する。小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の費用を支援。免税事業者からインボイス発行事業者に転換するインボイス転換事業者に対し、2022年度第2次補正予算において、全ての申請枠で補助上限を一律に50万円上乗せする（最大250万円補助）。

なお、免税事業者を維持する事業者への対応としては、インボイス制度導入前後の取引上の懸念への取組みとして、免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａを公表しているほか、実態把握のための書面調査等を実施している。中企庁は、取引上の悩みは、下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口または下請かけこみ寺に相談するよう呼びかけている。

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