2023年3月末のインボイス制度の登録締切りまで半年を切ったが、10月末の登録率は37.1％と4割に届かず低迷している。なかでも、個人企業の登録率は14.9％で、登録への躊躇（ためらい）が広がっている。これは、国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が独自に分析し、総務省の「経済センサス」の企業数を基に、10月末の登録率を算出したもの。

この調査結果によると、法人登録は60.5％で、9月末から9.1ポイント上昇した。登録数の最多は「東京都」の18万5875件、最少は「鳥取県」の4733件。登録率トップは「大阪府」の69.1％で、最低は「長崎県」の50.8％だった。一方、個人企業の登録は進んでいない。10月末の登録は、9月末から2.7ポイント増で登録率は14.9％にとどまる。個人企業は、売上高1000万円以下で、納税義務が免除された免税事業者が多い。

国税庁の2020年度統計年報の課税事業者数で登録率を試算しても、法人（約205万件）は55.4％、個人企業（約110万件）は26.8％で、全体でも44.7％と半数に届かない。免税事業者から課税事業者への移行も考えると、個人企業の登録の低調さが際立つ。ＴＳＲが8月初旬に実施した企業アンケートで、制度開始後は免税事業者と「取引しない」との回答は9.8％で、半数近くが「未定」。今後、「取引しない」回答は増える恐れもある。

個人企業は申請手続きだけでなく、課税事業者への移行に伴う納税義務の負担増が登録遅れにつながっているとみられる。国税庁は周知徹底を急ぐが、個人企業は負担増への反発も大きく、新たな対応策が必要な可能性も出てきた。すでに課税事業者となっている企業数は2020年度で約315万件あり、同水準のインボイス制度の登録が見込まれる。法人は約205万件で登録率55.4％。個人企業の課税事業者数は約110万件、登録率は26.8％にとどまる。

2022年10月末の法人登録数を都道府県別で分析したところ、登録済みの113万6185件を都道府県別にみると、トップは「東京都」の18万5875件（構成比16.3％）、次いで、「大阪府」の9万6616件、「愛知県」の7万678件、「神奈川県」の6万21件など、大都市圏が上位を占めた。一方、登録数が最も少なかったのは「鳥取県」の4733件。次いで、「高知県」の5401件、「佐賀県」の5666件、「島根県」の6056件、「徳島県」の6706件と続く。

登録率では、「大阪府」が69.1％でトップ。前月1位だった「東京都」は68.4％で2位に後退し、3位は「山梨県」の65.9％、4位は「長野県」の65.1％、5位は「三重県」の63.8％の順。一方、登録率の最低は、「長崎県」の50.8％で、「秋田県」51.1％、「佐賀県」51.5％、「徳島県」52.7％、「神奈川県」の53.2％と続いている。

同調査結果は↓
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221110_01.html

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