財務省が公表した、2022年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2022年6月末から３兆8135億円減って1251兆3796億円となった。2022年度の税収総額は約68兆円と3年連続で過去最高を更新する見通しだが、2022年度第2次補正予算では、物価高・原油高に伴う家計や企業のエネルギー代負担軽減など経済対策への追加歳出約28.9兆円を新規国債発行で賄う。国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

9月末の国の借金は、6月末に比べ、国債は約3.3兆円増の約1099.7兆円で全体の約88％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は約9.5兆円増の約993.8兆円と過去最大となった。その内訳は、長期国債（10年以上）が約11.9兆円増の約768.7兆円、中期国債（2年から5年）も約3.6兆円増の約181.6兆円だが、短期国債（1年以下）は約▲6兆円の約43.5兆円。そのほか、財投債や政府短期証券がやや減少し全体では微減となった。

この「国の借金」約1251.4兆円は、2022年度一般会計第2次補正予算の歳出総額139兆2196億円の約9倍、同年度税収見込み額68兆3590億円の約18.3倍にあたる。年収500万円のサラリーマンが9150万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年10月1日時点での推計人口1億2483万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民1人当たりの借金は、2022年6月末時点の約1005万円から約1002万円に減少も、1000万円を超える。

わが国の公債残高（普通国債残高）は年々増加の一途を辿っているが、2022年9月末実績の公債残高約993.8兆円が、2022年度末（補正予算ベース）では約1029.2兆円が見込まれる。2022年度一般会計第2次補正予算税収見込み額約68.3兆円の約15.1年分に相当し、国民1人当たり約824万円にのぼり、将来世代に大きな負担を残す。ちなみに、国及び地方の長期債務残高は2022年度末で約1247兆円に膨らむ見込み。

2022年9月末現在の国債及び借入金等の現在高は↓
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202209.html

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