国税庁は社会人経験者の採用を大幅に減らす。国税庁・人事院は、2022年度国税庁経験者採用試験（国税調査官級）による採用予定数が約50人（前年度予定数約100人）になることを公表した。今年度の採用試験は、インターネットによる受付期間は7月25日～8月15日、1次試験10月2日、同合格発表10月27日、2次試験11月・5・6・12・13日で指定する1日、同合格発表11月30日、最終合格発表が12月22日となる。

国税職員の採用は、税務職員試験と国税専門官試験による新規採用が主体で、ともに事務官からスタートするが、経験者採用試験による採用者の場合は、財務・経理、資金の貸付や運用、海外企業との折衝、情報処理・電子商取引等の職務経験（通算8年以上）を通じての高い知識や能力が求められていることから、職階が１ランク上の国税調査官級での採用でスタートする。

経験者採用試験による採用者数は、2015年度までは同年度の24人が最高で採用者なしの年度もあったが、翌2016年度の182人以降は、2017年度200人、2018年度209人、2019年度197人と4年連続で200人前後を大量採用し、2020年度も118人を採用していた。それが、2021年度の採用予定数約100人を経て、2022年度は約50人と大幅に減少することになった。

大量採用は、国税庁の年代別職員構成の現状が、40～50歳代前半はほぼすべての年齢で1500人を超え、20歳代後半も1000人を超えているのに対し、30歳代は少数採用期に当たったことからほぼ1000人を下回り、特に30歳代後半の職員不足があったため、30歳以上の職員を早期に増やす目的で始まった。大量採用が続いたことで30歳代の職員不足が解消したものと思われることから、今後の採用は少人数となることが想定される。

国税庁経験者採用試験は↓
https://www.nta.go.jp/about/recruitment/keikensha/shiken/index.htm

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