国土交通省が公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月の申請受付は新築1万4241戸、リフォーム1万1477戸の合計2万5718戸で、累計では、新築1万8205戸、リフォーム１万7236戸の合計3万5441戸となった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10％への引上げを踏まえ、一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもの。

次世代住宅ポイント制度の対象となるのは、昨年10月以降に引渡しを受ける住宅で、例えば、注文住宅（持家）・リフォームの場合は、2019年4月～2020年3月までに請負契約・着工をすることが必要だった。ちなみに、発行ポイント数は、対象期間に、条件を満たした住宅を新築（貸家を除く）する場合に最大35万ポイント、住宅のリフォーム（同）の場合、同上限30万ポイントを付与する（1ポイント1円換算）。

ポイント発行申請期限を今年3月まで（商品交換申込は今年６月まで）としていたが4月7日、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず工事請負契約の締結等を今年3月31日までに行えなかった者を対象に、4月7日～8月31日（新築分譲は2018年12月21日から）までに前記契約等を行った場合はコロナ対応の特例として今年6月1日から8月31日までポイントの申請が可能となっていた。

申請受付は昨年6月3日から始まり、本年3月末までの累計で新築16万7553戸、リフォーム27万8795戸の計44万6348戸が申請し、審査の結果、45万3974戸（新築17万1903戸、リフォーム28万2071戸）にポイントが発行された。発行ポイント数は累計739億9355万5千ポイントにのぼる。ポイント発行申請期限については、本年6月30日までを予定していたが、8月31日まで延長された。

ポイントの商品への交換期限は、今回の申請受付分は今年11月30日までだが、本年3月末申請受付分は2020年9月30日まで。交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、食料品・飲料等幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。ちなみに、商品交換件数は、8月末までの累計で、「家電」が約41％を占めて最も多く、次いで「食料品・飲料」が約26％、「雑貨・日用品」が約16％となっている。

次世代住宅ポイント制度の実施状況については↓
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000964.html

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