2019年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は4226万1610件で前年度に比べて12.4％増加したことが、国税庁が公表した2019年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用状況で分かった。このうち、2014年9月に策定したオンライン手続き（2016年11月に改定）の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2621万8270件で前年度に比べ2.6％増と順調に推移している。

項目別の利用件数は、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」1243万5802件、「法人税」236万8882件、「消費税（法人）」172万5177件、「消費税（個人）」80万5431件、「印紙税」8万6173件、「酒税」3万7362件。同申請・届出等は、「給与所得の源泉徴収票等（6手続き）」236万4734件、「利子等の支払調書」7562件、「納税証明書の交付請求」17万4356件、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」621万2791件だった。

前年度と比べると、「印紙税申告」（▲0.4％）、「利子等の支払調書」（▲7.3％）、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」（▲8.5％）以外の項目は順調に増加。一方、改善促進手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から51.9％増の791万4376件、「納付手続き」は同19.1％増の812万8964件となった。以上のように、本年3月末現在のｅ－Ｔａｘの利用件数は順調に増加していることが明らかになった。

2019年度におけるｅ－Ｔａｘの普及・定着に向けた新たな取組みをみると、相続税申告について、ｅ－Ｔａｘでの受付を開始（2019年10 月～）、法人税の申告手続きにおいて、別表のうち明細記載を要する部分や勘定科目内訳明細書について、ＣＳＶ形式による提出が可能（2019年5月～）、更正の請求書をｅ－Ｔａｘで提出した人のうち、更正通知書の電子通知の希望者に対しては、ｅ－Ｔａｘで受取可能（2020年1月～）などがある。

そのほか、システム改善等として、ｅ－Ｔａｘの推奨環境に「Microsoft Edge」を追加（2019年5月～）、スマートフォンからマイナンバーカードを利用した確定申告が可能（2020年1月～）、2019年分の所得税の確定申告書等作成コーナーにおいて、2ヵ所以上の勤務先から給与収入がある人、年金収入や副業の収入がある人など、スマホ専用画面を利用できる人の対象範囲を拡大している（2020年1月～）。

この件については↓
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0208pressrelease.pdf

提供：株式会社タックス・コム