2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を4月16日まで延長したが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を▲0.8％下回る2204万1千人となり、5年ぶりに減少した。申告納税額がある人（納税人員）は▲1.3％減の630万人となり、2年連続の減少。納税人員の減少に伴い、その所得金額も▲1.2％下回る41兆6140億円となり、5年ぶりに減少した。

申告納税額も、前年を▲2.0％下回る３兆2176億円と、5年ぶりの減少。これは、その他の所得者の申告納税額（▲2.9％の2兆5893億円）などの減少が影響しているとみられる。いずれにせよ、申告納税額は、ピークの1990年分（6兆6023億円）の半分程度（48.7％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から▲0.2％減の1302万5千人と、4年ぶりに減少したが、申告者全体の約59％を占めている。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲1.9％減の99万6千人と2年連続の減少、うち所得金額がある人は▲3.8％減の38万1千人だったが、所得金額は2.3％増の3兆2691億円と増加。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は▲0.1％減の52万5千人で5年ぶりの減少、うち所得金額がある人は▲0.7％減の35万人、所得金額は▲3.0％減の4兆8817億円でともに10年ぶりに減少した。

一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は48万8千人で前年分比▲1.2％減、うち納税人員は35万5千人で▲1.4％減少し、その申告納税額も2500億円で▲10.3％減少した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は▲1.1％減の44万6千人、うち納税額がある人は▲1.4％減の35万2千人、その納税額は▲13.2％減の2173億円。1人当たりの納税額は▲12.0％減の62万円だった。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲1.4％減の4万2千人と減少したが、うち納税額があった人は2.1％増の3千人、申告納税額は15.1％増の327億円と増加。1人当たりの納税額は12.8％増の964万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は▲2.1％減の107万3千件だったが、納税申告額は2.2％増の6062億円と増加。還付申告件数は6.2％増の4万1千件、還付税額は4.8％増の369億円となっている。

2019年分所得税等の確定申告状況は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kakushin_jokyo/pdf/0020006-081.pdf

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