「国税局猶予相談センター」は、全国12国税局（沖縄国税事務所を含む）に設置され、新型コロナウイルス感染拡大を受けた納税者の救済策の一つとして、新型コロナウイルス感染症の影響で国税を一時に納付することができない納税者からの猶予制度に関する一般的な相談を受け付けているが、国税庁は5月13日より、国税局猶予相談センターの電話番号をフリーダイヤルに変更し通話無料化としている。

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がやむを得ない理由があって法人税や消費税等の国税を一時に納付することができない場合、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる。また、新型コロナウイルス感染症に法人の役員や従業員等が感染したようなケースなど、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合もある。

税務署等にこの件に関する相談が多く寄せられて大変混雑しているため、国税局猶予相談センターは、納税者からの猶予制度に関する一般的な相談を電話で受付けることを目的に、4月21日から全国の国税局（所）に設置されているが、当初、通話料は納税者負担とされていた。国税庁では、通話料を無料（フリーダイヤル）化とすることで納税者の利便性の向上を図る。

通話料を無料化とともに、受付時間（午前9時から午後5時。土日祝日を除く）についても、開始時間を30分前倒しして午前8時30分から電話相談に応じている。なお、5月15日午前10時過ぎから、全国的な電話回線における通信設備故障による影響により一部の「国税局猶予相談センター」で電話が繋がりにくい状況や途中で切断してしまうなどの通信障害が発生していたが、同日午前11時すぎには解消している。

全国の国税局猶予相談センターの電話番号等については↓
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

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