経済産業省は3日、キャッシュレス・ポイント還元事業について、昨年10月1日から12月16日までの2ヵ月半で、総額約1190億円が消費者に還元されたことを明らかにした。1日の平均還元額は約15億円で、制度開始当初の約8億円から大きく増加した。ポイント還元の対象となった決済金額は、クレジットカードを中心に約2.9兆円にのぼり、ポイント還元事業の目的の一つであるキャッシュレス化の進展もうかがえる。

ポイント還元事業は、昨年10月1日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、5％（フランチャイズチェーンの場合は2％）が消費者に還元される制度。

2ヵ月半の間の還元額約1190億円のうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約1000億円と約84％を占め、2％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額が約40億円（約３％）、コンビニの還元額が約140億円（約12％）となっている。対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約63％、ＱＲコードが約7％、その他の電子マネー等が約31％をそれぞれ占めている。

また、経産省は同日、ポイント還元事業における登録加盟店数は、2月1日時点で約99万店となったことも明らかにした。10月に約50万店で始まった登録加盟店は、開始4ヵ月でほぼ２倍に増えた。このうち、5％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の登録数が約89万店（約90%）、2％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の登録数が約5.0万店（約5%）、コンビニの登録数が約5.4万店（約5%）となっている。

同事業における2月1日時点での人口1人当たりの加盟店数（店舗／千人）は、都道府県別では、「石川」（11.6人）、「東京」（11.3人）、「京都」（10.2人）、「福井」（10.1人）の順で、エリア別では、「北海道」（8.9人）、「沖縄」（8.7人）、「近畿」（8.4人）の順で大きくなっている。今後は、自治体や中小企業支援団体・業界団体等と連携しながら、特に人口当たりの店舗数が大きくない地域を重点的に、同事業の周知・説明に取り組んでいくという。

この件については↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200203005/20200203005.html

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