経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、昨年から、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換を開始するなど、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施。わが国の情報交換ネットワークも、12月1日現在で75条約（135ヵ国・地域に適用）まで拡大している。

国税庁が公表した6月までの1年間（2018事務年度）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要によると、我が国にとって2回目となるＣＲＳ情報の自動的情報交換において、2019年11月末時点で、日本の非居住者に係る金融口座情報約47万件を64ヵ国・地域に提供した一方、日本の居住者に係る金融口座情報約189万件を85ヵ国・地域から受領している。これらの情報は、富裕層による海外資産隠しなどの税務調査に生かす。

我が国と同様に、昨年からＣＲＳ情報の自動的情報交換を開始した国・地域については、初回1年目の2018年分の交換では、原則として新規口座及び個人の2016年12月末以前に開設された口座残高1億円超の既存の高額口座が交換対象となっており、2019年6月までに約74万件を入手。さらに、2年目の2019年分以降は、残高1億円以下の個人既存低額口座及び法人既存口座も対象となっており、入手情報が大幅に増加している。

「自動的情報交換」については、2018事務年度において、国税庁から日本の非居住者に係る金融口座情報約9万件を58 ヵ国・地域に提供した一方、外国税務当局から日本の居住者に係る金融口座情報約74 万件を74ヵ国・地域から受領した。また、国税庁から831社分のＣｂＣＲを51ヵ国・地域に提供した一方、外国税務当局から2100 社分のＣｂＣＲを42ヵ国・地域から受領した。

そのほか、2018事務年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は825件（前事務年度766件）。他方、外国税務当局から国税庁に寄せられた要請件数は191件（同137件）となった。また、「自発的情報交換」については、2018事務年度に国税庁から外国税務当局に提供した件数は126件（同157件）。他方、外国税務当局から国税庁に提供されたのは9666件（同574件）と大幅に増加している。

2018事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要は↓
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/joho_kokan/pdf/joho_kokan.pdf

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