先日発表された東京税理士会の2019年度「税務調査アンケート」では、税務調査日数は1日～2日で終了との回答割合が約70％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果（有効回答数2551会員）によると、回答のあった2310件のうち、「書面添付をしている」ものは513件で、添付割合は前回（23.7％）に比べ1.5ポイント減の22.2％となった。

「添付している」と回答した513件（22.2％）の内訳は、「全て添付している」が83件（3.6％）、「一部添付している」が430件（18.6％）。また、「添付していない」と回答した1797件（77.8％）のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が71件（3.1％）あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が102件（4.4％）あり、今後の添付割合の上昇が期待できそうな結果となった。

書面添付の件数については、「法人税（消費税含む）」は、総申告件数1万3472件のうち書面添付した件数が5490件で40.8％（前回44.9％）、「所得税（消費税含む）」は、同1万3535件のうち書面添付した件数が1879件で13.9％（同16.2％）、「相続・贈与税」は、同1564件のうち書面添付した件数が809件で51.7％（同60.1％）となっており、今年度は全税目において添付比率が昨年度より下降している。

書面を添付している理由（複数回答）については、「税務調査の省略化」が60.8％で最も多く、次いで「業務品質の向上」（45.2％）、「業務上の責任範囲を明確化」（38.2％）、「税理士の権利」（32.4％）、「顧問先に対するアピール」（31.4％）、「金融機関に対するアピール」（9.0％）などが挙げられた。その他の理由（3.6％）としては、「顧問先からの要望」、「顧問先との信頼関係の強化」などの目的で積極的に制度を利用しているとの意見があった。

一方、書面を添付していない理由（複数回答）では、「時間や労力がかかり煩雑」が50.5％で最も多く、次いで「添付する効果が不明」（49.0％）、「科目内訳書及び概況書で十分」（32.8％）、「報酬の請求が困難」（28.2％）などが続いた。東京会では、「書面添付制度を積極的に活用していくためには、制度の趣旨を税理士がよく理解することが肝要。引き続き、制度の研修等を充実させ、制度の普及・定着に努めていきたい」としている。

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