国税庁が公表した今年6月までの1年間（2018事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人（前年度比1.3％増）を実地調査した結果、うち約75％に当たる7万4千件（同1.8％増）から総額1兆3813億円（同38.2％増）と大幅増加の申告漏れを見つけた。追徴税額は1943億円（同▲0.2％）。調査1件当たりの申告漏れ所得は1397万円（同36.4％増）となる。

調査した21.1％（不正発見割合）に当たる2万1千件（前年度比1.4％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比▲0.1％の2887億円で3年ぶりの減少。1件当たりでは同▲1.5％の1386万円となった。また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万5千件（同1.4％増）の実地調査を実施。うち、5万6千件（同0.6％増）に非違があり、税額800億円（同6.9％増）を追徴した。

不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3％で17年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」（46.7％）、「大衆酒場、小料理」（46.3％）、「その他の飲食」（42.7％）と続き、以下、「自動車修理」（29.2％）となっている。

また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「輸入」（4385万円）、「その他の化学工業製造」（4237万円）、「産業用電気機械器具製造」（3146万円）が、それぞれ前年ランク外から1位～3位に、次いで例年ワースト上位の「パチンコ」は3063万円で4位だった。不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は1629万円、2位の「外国料理」は774万円、3位の「大衆酒場、小料理」は798万円で、いずれもランク外だった。

なお、源泉所得税については、2018事務年度は11万6千件（前年対比0.4％増）の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件（同0.6％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額73億円を含む370億円（同21.8％増）だった。追徴税額の本税額（333億円）では、「給与所得」が217億円と約65％を占めてダントツのトップ、「非居住者等所得」が94億円、「報酬料金等所得」が13億円で続いた。

この件については↓
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

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