日本生協連と生協総合研究所が共同で9月上旬に実施した「消費税増税直前のアンケート調査」結果（有効回答数940人）によると、すでに行っている、あるいは今後行いたい消費税増税対策は、「支出を増やさないため全般的に節約したい」が53.0％と最多、次いで「増税前に一部品目の買いだめ」（29.9％）、「キャッシュレス決済の利用を始めた（始めたい）」（29.0％）、「（軽減税率の対象外でもあるので）外食を控えたい」（26.6％）が続いた。

買いだめをしている品目については、洗剤・トイレットペーパー・ティッシュペーパー・シャンプー・オムツなどの「日用消耗品」、「化粧品」、「酒類」といった回答が多く見られたほか、「特にない」旨の回答も目立った。買控えを予定している品目については、「家電」、「外食」、「衣類」、「嗜好品」、「ティッシュペーパー・トイレットペーパー・洗剤」といった回答が多く見られたほか、「特にない」旨の回答も目立った。

キャッシュレス決済として利用している、今後利用したいものでは、「クレジットカード」が88.5％と最多、次いで「電子マネー（交通系ＩＣカードなど）」（57.4％）、「プリペイドカード」（26.0％）、「二次元コード」（23.5％）の順に多い結果になった。年収別にみると、総じて800万円以上の利用割合が多く、400万円未満の利用割合が少なくなっている。年代別では、「二次元コード」は若い世代ほど関心が高くなっている。

消費税の使途として特に期待するものについては、「年金制度を支えるために使ってほしい」が最多の61.4％、次いで「医療・介護制度を充実させるために使ってほしい」（54.6％）、「子育て支援のために使ってほしい」（52.6％）が多く、社会保障制度への使途を期待する回答が目立った。30代の「夫婦と未婚の子」世帯では子育て支援への期待が83.8％と８割を超え、きわめて高くなっている。

消費税率引上げの賛否は、「（どちらかといえば含む）反対」が55.7%、「（どちらかといえば）賛成」が26.7%と、反対が賛成を大きく上回り、軽減税率については、賛成41.3%、反対37.6%と賛否が分かれた。「（どちらかといえば）賛成」の理由では、「飲食料品は生活必需品なので助かる」旨の回答がある一方、「（どちらかといえば）反対」の理由に「分かりづらい」や「複雑すぎる」といった回答が多く見られている。

同調査結果は↓
https://jccu.coop/info/up_files/release190926_01_02.pdf

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