リクルートライフスタイルが首都圏・関西圏・東海圏に住む20～69歳の男女を対象に実施した「飲食料品への軽減税率適用による食生活に対する消費者意識調査」結果（有効回答数9521人）によると、まず、外食や酒類を除く飲食料品に軽減税率が適用されることの認知度については、全体では「よく理解している」が15.0%、「多少は知っている」が53.6%となり、合計68.6%が認知しているという結果になった。

性年代別では、女性より男性のほうがやや認知率が高く、年代が上がるほど認知率も高いという傾向が見られた。認知率が最も高かったのは60代男性で、合計82.4%が「よく理解している」又は「多少は知っている」という回答。一方、認知率が最も低かったのは20代女性で同51.4%が「よく理解している」又は「多少は知っている」という回答だった。圏域別にはどの圏域でも認知率に大きな違いは見られなかった。

外食や中食における軽減税率の適用範囲についての認知度は、「よく理解している」と「多少は知っている」の合計は全体では48.3%と、認知状況はほぼ半々という結果だった。性年代別には、女性より男性のほうが認知率がやや高く、女性では年代が上がるほど認知率が高いという結果だったが、男性では60代より50代の認知率が高かったり、40代より30代の認知率が高いなど、一部で逆転している部分もあった。

現状予定されている軽減税率は、外食・酒類を除く飲食料品（惣菜など加工品を含む）に適用されることを示した上で、飲食時に税率8%と10％の差である2%を気にするかどうを尋ねたところ、全体では「気にする」（22.7％）と「やや気にする」（44.7％）の合計は67.4%だった。 性年代別では、女性のほうが男性より「気にする」傾向にあり、また、年代では若年層ほど「気にする」傾向にある。

増税後に、飲食店で外食（税率10%）をせずに、軽減税率8%が適用される予定のテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えそうかどうかを尋ねたところ、食事の種類では「夕食」で、また食事の相手では「夫婦二人の食事」で「増えそう」とした人がそれぞれ28.9%、23.6%と最も多かった。食事の相手が「恋人や異性の友人と二人の食事」（いわゆるデート）の場合でも、20代女性で20.3%、20代男性で17.2％が「増えそう」と回答している。

同調査結果は↓
https://www.recruit-lifestyle.co.jp/uploads/2018/12/RecruitLifestyle_ggs_20181205.pdf

提供：株式会社タックス・コム