国税庁が公表した今年6月までの1年間（2017事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人（前年度比0.8％増）を実地調査した結果、うち約75％に当たる7万3千件（同1.3％増）から総額9996億円（同20.9％増）の申告漏れを見つけた。追徴税額は1948億円（同12.4％増）。調査1件当たりの申告漏れ所得は1024万円（同19.9％増）となる。

調査した21.0％（不正発見割合）に当たる2万1千件（前年度比4.0％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比13.7％増の2891億円で2年連続の増加。1件当たりでは同9.3％増の1407万円となった。また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万4千件（同0.9％増）の実地調査を実施。うち、5万5千件（同0.6％増）に非違があり、税額748億円（同4.7％減）を追徴した。

不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4％で16年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位（唯一2001年度がワースト2位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」（48.1％）、「大衆酒場、小料理」（41.8％）と続き、以下、「その他の飲食」（36.2％）、「土木工事」（30.0％）となっている。

また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」（5562万円）が前年ランク外から1位に、次いで、前年４位の「パチンコ」（4929万円）が２位、前年1位の「水運」（3806万円）が3位、以下、「建売、土地売買」（3486万円）、「その他の繊維製品製造」（3042万円）と続く。不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は1312万円、2位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。

なお、源泉所得税については、2017事務年度は11万6千件（前年対比0.1％増）の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは3万6千件（同1.0％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額56億円を含む304億円（同8.3％増）だった。追徴税額の本税額（274億円）では、「給与所得」が173億円と約63％を占めてダントツのトップ、「非居住者等所得」が78億円、「報酬料金等所得」が15億円で続いた。

この件については↓
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

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