法人税法では、法人の所有する上場有価証券等（取引所売買有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券及びその他価格公表有価証券（企業支配株式に該当するものを除く））について、その価額が著しく低下し、帳簿価額を下回ることとなった場合で、法人が評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、帳簿価額とその価額との差額までの金額を限度として評価損の損金算入が認められるとされている。

この場合の「価額が著しく低下したこと」については、(1)上場有価証券等の事業年度末における価額が帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることになり、かつ、(2)近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとされている。このように、評価損の損金算入が認められるためには、株価の回復可能性に関する検証を行う必要があるが、どのような状況であれば、「近い将来回復が見込まれない」と言えるかが問題となる。

この点、税務当局は、株価の回復可能性の判断のための画一的な基準を設けることは困難だが、法人の側から、過去の市場価格の推移や市場環境の動向、発行法人の業況等を総合的に勘案した合理的な判断基準が示される限りにおいては、税務上その基準は尊重されるとしている。有価証券の評価損の損金算入時期としては、これらの合理的な判断がなされる事業年度で損金算入が認められることとなる。

したがって、必ずしも、巷間で言われるように株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50％程度以上下落した状況でなければ損金算入が認められないということではない。なお、法人が独自にこの株価の回復可能性に係る合理的な判断を行うことは困難な場合もあるため、発行法人に係る将来動向や株価の見通しについて、専門性を有する客観的な第三者の見解があれば、これを合理的な判断の根拠のひとつとすることも考えられる。

具体的には、専門性を有する第三者である証券アナリストなどによる個別銘柄別・業種別分析や業界動向に係る見通し、株式発行法人に関する企業情報などを用いて、その株価が近い将来回復しないことについての根拠が提示されるのであれば、これらに基づく判断は合理的な判断であると認められるものと思われる。

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