国税庁がこのほど発表した今年6月までの1年間（2017事務年度）における源泉所得税の課税事績によると、同事務年度における源泉所得税額は18兆1517億円で、前事務年度に比べ6.1％（1兆1138億円）増加し、2年ぶりの増加となった。これを主な所得についてみると、「給与所得」は、企業業績の改善もあり、3.4％（3602億円）増の10兆8460億円と、税額全体のほぼ6割（59.8％）を占めた。

また、株式市場の活発化等により、「配当所得」の税額が8.9％（3485億円）増の4兆2625億円、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」が137.2％（3227億円）増と約2.4倍増の5580億円、「報酬料金等所得」が1.3％（157億円）増の1兆2255億円、「利子所得等」が10.3％（346億円）増の3711億円、「非居住者等所得」が6.0％（373億円）増の6576億円と、「退職所得」（▲2.2％減の2310億円）以外の全ての項目が増加した。

また、源泉徴収義務者数の状況をみると、2018年6月30日現在、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数は235万3千件（前年比0.4％増）、「支店法人」が2万9千人（同0.7％増）、「官公庁」が1万1千人（同▲0.7％減）、「個人」が102万6千人（同▲1.5％減）、「その他」が11万7千人（同▲0.3％減）で、給与所得合計では353万6千件と、前年に比べ▲0.2％（7千件）減少していることが分かった。

一方、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は3万6千件で、前事務年比▲4.9％減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は14万5千件、同2.1％増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万2千件で、同▲1.3％減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は284万9千件で、同0.1％増、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万5千件、同2.5％増となっている。

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