政府が先ごろ財政経済諮問会議で取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2018（2018年版骨太の方針）」の原案によると、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある」と明記した。

消費税率10％への引上げに当たっては、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等の拡充や低所得者への配慮とともに、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制することが経済全体にとって有益であることから、(1) 消費税率引上げ分の使い道の見直し、(2)軽減税率制度の実施、(3) 駆込み・反動減の平準化策、(4) 耐久消費財対策などの取組みを進めるとした。

(1)については、消費税率の２％の引上げによる５兆円強の税収のうち、従来は５分の１を社会保障の充実に使い、残り５分の４を財政再建に使うとしていたが、これを変更し、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当。このうち、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善について、消費税率引上げ日の2019年10月１日に合わせて実施し、消費税率引上げによる経済的な悪影響を緩和する。

また、2019年10月１日の消費税率10％への引上げに当たっては、軽減税率制度を実施することとしており、引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める。(3)の駆込み・反動減の平準化策では、税率引上げの前後において、需要に応じて事業者のそれぞれの判断によって価格の設定が自由に行われることで、駆込み需要・反動減が抑制されるよう、その方策について、具体的に検討することとした。

一方で、下請等の中小企業・小規模事業者に対する消費税の転嫁拒否等が行われないよう、転嫁拒否等に対する監視、取締りや、事業者等に対する指導、周知徹底等に努め、万全の転嫁対策を講じる。(4)の耐久消費財対策では、2019年10月１日の消費税率引上げに際し、税率引上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討するとしている。

「2018年度版骨太の方針」の原案は↓
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

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