金融庁が公表した「一般ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座利用状況調査」結果（確報値）によると、2017年12月末現在における一般ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の総口座数は1098万6007口座で同年６月末時点から0.8％増と伸びは鈍化、ジュニアＮＩＳＡの総口座数は25万7447口座で同13.6％増えた。一般ＮＩＳＡの投資総額は約12兆5325億円で同12.0％増だが、ジュニアＮＩＳＡは約666億円で同38.8％増と順調に伸びている。

同調査は、一般ＮＩＳＡ取扱全金融機関692法人、ジュニアＮＩＳＡ取扱全金融機関339法人を対象に口座開設数や投資額などを調べたもの。一般ＮＩＳＡ投資を商品別にみると、「投資信託」が約７兆4899億円と全体の59.8％を占めて最多、次いで「上場株式」が約４兆7237億円（構成比37.7％）、「ＥＴＦ（上場投資信託）」が約1992億円（同1.6％）、「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）」が約1197億円（同1.0％）だった。

一般ＮＩＳＡ口座開設数約1099万口座の年代別の開設者比率をみると、「60歳代」が23.9％を占めて最多、次いで「70歳代」19.9％、「50歳代」17.1％、「40歳代」15.4％などとなっており、60歳代以上が53.0％と５割強を占める。また、ＮＩＳＡの総投資額約12兆5325億円を年代別にみると、「60歳代」が29.7％を占めて最多、次いで「70歳代」22.1％などとなっており、60歳代以上の割合が58.9％と約６割を占める。

一方、ジュニアＮＩＳＡ総投資額約666億円を商品別にみると、「投資信託」が55.2％を占めて最多、次いで、「上場株式」40.9％、「ＥＴＦ（上場投資信託）」2.7％、「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）」1.2％だった。また、ジュニアＮＩＳＡにおける年齢別投資額の構成比をみると、「11～15歳」が28.0％を占めて最多、次いで「16～20歳」26.8％、「６～10歳」23.5％、「１～５歳」20.3％となっており、「０歳」はわずか1.5％だった。

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