国税庁が３月30日に公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万2033社で、前年度より1.1％増と４年連続で増加した。このうち、連結親法人は1645社で同3.9％増、連結子法人は１万1908社で同4.3％増。連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5％となり７年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。

業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみると、「出版印刷業」（75.8％）が最も高く、次いで、「繊維工業」（74.5％）、「料理飲食旅館業」（73.8％）、「小売業」（71.1％）、「食料品製造業」（70.9％）と続き、これらの業種は赤字法人割合が７割を超えた。他方、低い順にみると、「運輸通信公益事業」（57.5％）、「建設業」（57.6％）、「不動産業」（60.1％）などとなっている。なお、連結法人の赤字法人割合は36.7％とかなり低い。

2016年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1％増の1450兆8100億円と増加に転じた。黒字法人の営業収入金額は同2.3％増の1144兆4408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9％増の59兆4612億円で過去最大となり、７年連続の増加。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から0.1ポイント上昇の5.2％となった。黒字法人について、業種別の所得率をみると、「鉱業」（11.1％）、「不動産業」（10.4％）などが高い。

法人税額は10兆4676億円で、前年度より▲0.3％減少し、７年ぶりに減少に転じた。また、所得税額控除は３兆1733億円で、同▲18.2％減と７年ぶりの減少、外国税額控除は5104億円で、同▲7.0％減と２年連続で減少した。繰越欠損金の当期控除額は７兆5951億円で、同▲7.4％減と３年連続の減少、翌期繰越額は68兆4167億円で、同4.7％増となり、２年連続の増加となったが、低水準が続いている。

一方、2017年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ4.1％増の３兆6270億円と５年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の６兆2078億円に比べほぼ半減している。このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同5.7％増の9578億円と２年連続の増加となり、損金不算入割合は同0.4ポイント増加の26.4％となったが、３年連続で20％台の低い水準だった。

同標本調査結果の概要は↓
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kaisha_hyohon/kaisyahyohon_h28.pdf

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