MJS デイリーニュース

2024.07.18
カテゴリー：その他

同友会、企業版ふるさと納税の特例措置の延長を要望

2024.07.17
カテゴリー：その他

「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」発表

2024.07.16
カテゴリー：国税不服審判所

2024年度民間専門家からの国税審判官採用は13名

2024.07.12
カテゴリー：国税庁

能登半島地震で石川・富山・新潟各県の調整率を公表

2024.07.11
カテゴリー：その他

ＮＩＳＡ口座開設から「1年以下」は前年比3倍に

2024.07.10
カテゴリー：国税庁

2023年度物納申請はわずか25件、前年度比37件減少

2024.07.09
カテゴリー：所得税・住民税

定額減税、住民税非課税世帯などは給付でカバー

2024.07.08
カテゴリー：財務省

2023年度税収は過去最高額の72兆761億円に増加

2024.07.05
カテゴリー：法人税

交際費等の金額基準の見直しに伴い既存通達を改正

2024.07.04
カテゴリー：国税庁

2024年分路線価は＋2.3％と3年連続の上昇～国税庁

2024.07.03
カテゴリー：相続税、贈与税

相続税や贈与税の課税対象になる「借地権」の評価

2024.07.02
カテゴリー：税制改正、会計士・税

日税連、2025年度税制改正に関する建議書を発表

2024.07.01
カテゴリー：国税庁

査察の告発事案は全て有罪、平均懲役月数15.6ヵ月

2024.06.28
カテゴリー：消費税

免税事業者に新規発注を「原則しない」企業が2割

2024.06.27
カテゴリー：国税庁・国税不服審判

再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合8.3％

2024.06.26
カテゴリー：国税不服審判所

国税不服審、2023年10月～12月分の裁決事例を公表

2024.06.25
カテゴリー：法人税

2022年度分赤字法人割合は61.１％、2年連続の減少

2024.06.24
カテゴリー：国税庁

2023年度査察、151件摘発し脱税総額は約120億円

2024.06.21
カテゴリー：所得税

定額減税対象者は基準日在職者、退職者や休職者は？

2024.06.20
カテゴリー：申告所得税等

能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了

401 - 420件/697件