ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

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「残業食事代」
食事代は本来、各個人がそれぞれの所得の中から支給すべきものであるから、使用者から無料や低い価額で食事の提供を受ける場合には、従業員・役員は経済的利益を受けたことになり、原則として、給与所得として所得税・住民税が課税されます。しかし、使用者が、残業・宿直・日直をした者(その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を行った者に限る。)に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事については課税されません...
遺産分割(民法)と相続税申告との関係
1.遺言無効訴訟が提起されている場合 (1)事案の概要 公正証書遺言が存在し、その内容は配偶者に全財産を相続させるものであった。しかし、配偶者は相続税の申告期限までに他の相続人から遺言書の無効確認の訴訟が提起されたので、遺産分割が確定していない未分割として相続税法第55条の規定により法定相続分にしたがって課税価格を計算し申告しようと考えている。 (2)回答 ...
1.大きく変わる保育所制度について 平成27年3月31日に国より「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」という通知が公表されました。この通知は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年3月内閣府告示第49号)(以下「告示」という。)が公布されたため発出されたものです。内容としては、処遇改善等加算...
はじめに 個人が株式をその発行会社に譲渡して、発行会社から対価として金銭その他の資産の交付を受けた場合、その交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額がその発行会社の資本金等の額のうち、その交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は配当所得とみなされて所得税が課税されます。 このみなし配当部分については総合課税となるため、株式の時価が高額である場合には、税引き後...
医療費控除が変わります
早いもので、今年もあとわずかになりました。 今回は、平成29年分の確定申告から変わる「医療費控除」の制度について、説明をします。 1.医療費控除の改正のポイント ① 医療費等の領収書が提出不要 平成29年分の確定申告から、医療費等の領収書の提出の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。 改正前、すなわち、平成28年分までは、医療費控除の適用...
医療法人が節税対策として生命保険に加入しているケースはかなりある。 大雑把にいえば、以前は保険金の受取人が法人になっている保険商品(で定期性のもの)については保険料が全額損金になっていたので、決算まじかに保険料を年払いにして利益を圧縮したものである。 それが平成24年以降の契約からは全損が認められなくなり2分の1は前払保険料として資産計上し、その前払保険料は保険期間の後半において損金処理していく扱いになってい...
税制改正要望事項の議論について
はじめに 平成30年度税制改正については、自民党税制調査会は11月22日に総会を開き、平成30年度税制改正に向けた議論を本格化させ、自民党税制改正大綱の取りまとめは12月14日の予定といわれています(執筆時)。今回は、関心の集まっている項目についていくつか取り上げてみたいと思います。 1.中小企業の事業承継・組織再編の促進 人口減少・高齢化が進む中、経営者の高齢化も進み、...
簡易課税制度の適用制限
QUESTION 甲社は、簡易課税を選択しようと考えていますが、どのような場合に簡易課税が適用できないのか教えてください。 ANSWER 1.簡易課税制度の概要 (1)制度の趣旨 中小事業者が、実額計算による仕入控除税額を正しく計算することは、困難な場合も考えられます。 そこで、課税売上高が一定規模以下の中小事業者については、実額計算に代えて、売上げに係る...
1.従業員持株会の類型 上場を考えない非上場会社の従業員持株会を想定した場合、退会時における株式買戻し価額の規約により峻別すると、次の2通りが考えられます。 (第1類型)取得価額等で買戻す規約の従持会 (第2類型)時価により買戻す規約の従持会 第1類型は、旧額面や配当還元価額を参酌した価額等の著しく低い価額で買戻すことを規約に規定するもので、通常はこの形式が多いものと考えられます。 第...
★ 税務調査で各役員は役員給与の支給を受けていないと回答 X税務署の職員が、建設資材の販売業を営むA社の税務調査において、役員給与を確認したところ、A社の各役員は次のように答えました。 乙:自分の役員給与は受け取っておらず、甲に直接渡されて表に出せない現場経費に使われていると聞いている。 丙:書類上、私がもらったことになっているが、現金そのものはもらっておらず、会社のために使われていると聞いて...
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