ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

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2012/05/21上原顕の本当は言えない病院会計裏話(第21回)

この20年間で医薬分業がかなり進み、公的病院ですら院外処方に切り替えたところがかなりある。それに伴い調剤薬局もかなりの数に上っている。調剤薬局の増加に伴い薬剤師の需要も増え、薬剤師の給与相場は下がることを知らない。当然、薬剤師のほうも給与要求はすさまじいものがあり、仕事の質や量に関係なく相場で要求してくる。最近の給与水準データによると、勤務歯科医師の給与をすでに超えている。歯科医師の給...

2012/05/14西野道之助の住宅関連税額控除(第7回)

平成21年度の税制改正により、所得税の住宅関連税額控除が大幅に拡充されました。 7回目の今回は、投資型(自己資金型)の住宅関連税額控除の中から、｢省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除｣について整理します。 1．概要居住者が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事等(一般省エネ改修工事)を行い、平成21年4月1日から平成24年12月31日までの間に居住の用に供した場合(改修...

2012/05/07荒木智恵子のやさしい所得税(第19回)

子ども手当と扶養控除

子ども手当と所得税および住民税の扶養控除について説明をします。 1．子ども手当平成22年度より、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するため、「子ども手当」を支給する制度が創設されました。平成22年4月から平成23年3月までの「子ども手当」の内容を示すと次のとおりです。期間年齢 1人当りの支給額養育者の所...

2012/04/23吉田幸一のはじめての相続ポイント10(第21回)

相続税・贈与税に関する平成24年度税制改正

改正前改正後直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し 1．非課税限度額・平成22年中の贈与：1,500万円・平成23年中の贈与：1,000万円 1．非課税限度額 (1)省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋・平成24年中の贈与：1,500万円・平成25年中の贈与...

2012/04/16森下　治の法人税・消費税　こんな時どうする(第21回)

消費税交際費等にかかる控除対象外消費税額等の税務処理

95％ルールが縮小されることに伴い、多くの事業者に「控除対象外消費税額等」が発生します。費用にかかる控除対象外消費税額は、支出部分を費用として処理しているため、費用にかかる控除対象外消費税額等も、その事業年度の損金の額に算入されます。しかし、法人税では、交際費等損金不算入規定があるため、交際費等にかかる控除対象外消費税額も、損金不算入の計算対象...

2012/04/09宮﨑仟治の今週の税務相談(第18回)　

＜設問＞会社更正等による債務免除等があった場合等の欠損金の損金算入の規定(法法59)により損金算入された金額のうち、前9年内事業年度に生じた欠損金額(青色欠損金額)からなる部分の金額は青色欠損金額から切り捨てることとする改正(23年度)が行われましたが、その概要を事例をまじえて説明してください。＜ポイント＞会社更生等による債務免除等があった場合等の欠損金の損金算入制度の適用対象となる欠...

2012/04/02『更正の請求』の改正による影響

Ⅰ 更正の請求 1．従前の取り扱い (1) 安定的な税の確保納税額は原則として、納税者の申告により確定するものとされ(通法16)、その確定された税額は国の租税債権として安定的に確保される必要があるものとされています。また、納税者が行った納税申告に法律に従って過不足のないことが求められるものの、その内容が事実と異なっている場合、又は、法令の適用を誤って申告税額が過大となった場...

2012/03/26成田一正の実務に役立つ！気になる今週のキーワード(第21回)　株式保有特定会社の評価が不当？

～通達一律適用「不合理」株価の評価が不当追徴課税取り消し東京地裁～

１．「相続税株価の評価が不当追徴課税取り消し」の記事平成24年3月4日の朝刊を読んでいると、びっくり衝撃的な記事が目に入りました。いくつかの新聞が伝えています。その内容は以下のようなものです。『東京都内の企業経営者が、相続税を過少申告したとして約50億円を追徴課税した税務署の決定取り消しを求めた訴訟で...

2012/03/19中島孝一の「中小企業の会計に関する基本要領」の創設と今後の方向性(第1回)

平成24年2月1日に、「中小企業の会計に関する基本要領(中間報告)」(以下「要領」とする。)が公表された。本稿では、創設された要領の概要と要領の普及に伴う今後の方向性(中小指針・税法基準等との関連を含む。)について検討を行うが、第1回は要領創設の背景・概要及び中小指針との比較を確認する。 1．要領創設の背景平成21年6月に企業会計審議会から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中...

2012/03/12佐々木京子のこれからの税制改正のゆくえ(第18回)

社会保障・税一体改革大綱

はじめに昭和50年代、中学1年生のとある教室で、生徒による自由研究発表の場が燃えていた。発表する女子生徒が演台を叩き「私たちが働き盛りとなる21世紀は、夢も希望もない時代である」と熱く語るほど、聞く側の生徒は暗澹たる思いに苛まれた。その当時6人で1人のお年寄りを支えているのが、我々が40代を迎える頃には3人、2人で1人を支えなければならない。そして我々が高齢者となったときには、2人...

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