税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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はじめに 従業員持株制度は、一般的には上場会社のための制度と考えられており、非上場会社にとっては馴染みが薄いものと考えられていました。その理由は、非上場会社においては、株式の流通性が低く、また、そもそも配当をしていない会社も多く、従業員にとって導入のメリットが少ないと考えられていたためです。 しかし、最近では、非上場会社でも、従業員持株制度を導入する会社が多く存在します。その大きな理由の一つは、相続・事業承継...
1.インボイス制度導入前の税額計算 (1)概要 軽減税率制度の下では、基本的には、税率の異なるごとに売上げ及び仕入れを記帳し、これをもとに、税率ごとの売上総額及び仕入総額を算出して売上税額及び仕入税額を計算します(平成28年改正法附則34②、Q&A制度概要編問16)。 2.売上税額の計算(原則) (1)旧税率がない場合 次の算式により、売上げに係る消費税額(国税)を計算します。 ...
第11回 受取配当等の益金不算入
連結納税制度においても受取配当等の益金不算入制度があり、受け取った配当金を①完全子法人株式等、②関連法人株式等、③非支配目的株式等、④その他の株式等の4つに区分して益金不算入額を計算するという基本的なしくみは単体納税と同様です。ただし、連結納税制度を採用している場合には、連結納税グループ全体で益金不算入額の計算を行うことのほか、株式の保有比率の算定や控除負債利子の計算において...
1 広大地評価の見直し 平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)において、相続税等の財産評価の適正化を図るため、相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて、広大地の評価について、従来の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直しされるとともに、適用要件が明確化された。 このことを踏まえ、平成30年1月1日以後「地積規模の大きな宅地の評価...
はじめに 平成29年8月30日、東京地裁は、被相続人が非上場株式の発行会社の役員等が設立した法人に対して配当還元価額で譲渡した7%超の株式のみなし譲渡課税事件と、その譲渡後の持株割合に基づく配当還元価額の相続税評価額の申告を否認した課税事件について、5年超の長期の審理期間を経て判決を言い渡した。 前者の所得税法59条1項のみなし譲渡課税は、同族株主が配当還元価額により譲渡した価額は時価の2分の1未満による譲渡...
今回は、平成29年分の不動産所得の計算にあたり、総収入金額について改めて確認しておきたい事項をピックアップしたいと思います。 今年になってはじめて発生した取引の処理の確認、前年分までの計算上で認識違いがあった処理がないか、検討材料になれば幸いです。 1 前家賃の収入計上すべき時期 不動産所得の総収入金額の収入すべき時期は、原則として、それぞれ次に掲げる日によるものとされています(所基通36-5...
(1)住宅取得等資金の贈与税の非課税の概要 平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、住宅取得等資金を直系尊属からの贈与により取得した場合には、次の金額まで贈与税が非課税となります。この特例は暦年課税と相続時精算課税のいずれの場合でも適用できます。 ① 住宅用家屋の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合 住宅用家屋の取得等に係る 契約...
非居住者である親族に係る扶養控除等の適用 その3
今回は、前回に引き続き、非居住者である親族について、居住者が、所得税の扶養控除等の適用を受ける場合の、「送金関係書類」における具体的な運用方法について、説明する。 1.概要 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、源泉徴収や年末調整に当たっては、非居住者である親族(以下「国外居住親族」という)に係る扶養控除等の適用を受ける納税者は、その国...
「給与」か「委託費」かの区分は、下記のとおり医療機関において「管理」「監督」「指揮」「命令」のいずれかに服していた場合には、「給与」として判定され医療機関側には、源泉徴収義務が発生する。 東京地方裁判所平成23年(行ウ)第127号所得税更正処分等取消請求事件(棄却)(確定) 国側当事者・国(処分行政庁 西川口税務署長事務承継者 武蔵府中税務署長) 平成24年9月21日判決 【所...
~隠ぺい・仮装との相違~
1.「偽りその他不正の行為」とは 「偽りその他不正の行為」を行い、これにより納税者が税額の全部又は一部を免れ、または、税の賦課徴収を著しく困難にするような行為や工作を伴う不正な行為を行うことをいいます。その行為が「偽りその他不正の行為」に該当する場合には、更正等の期間はその申告期限後7年間までとされます(通則法70④一)。 具体的な「偽りその他不正の行為」は、帳簿の虚偽の記載、二重帳簿...
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