税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2023/02/08 令和5年度税制改正（主な贈与税・相続税関連）
１．相続時精算課税制度の見直し（１）相続時精算課税制度に係る基礎控除相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとするとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる当該特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記...
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2023/02/03 社外から出資を受ける場合の留意点（配当優先株には要注意）
関与先から次のような相談がありました。取引先から当社に対して出資をしてもよいとの話がありました。提案書には次のような説明等が記載されていますが、申し出を受けた方がよいでしょうか。借入れを行った場合には、業績の如何にかかわらず利息を支払わなければならないが、配当は業績が悪く...
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2023/01/31 「財産評価基本通達総則6項」に関する最高裁判決の功罪（第2回）～最高裁判決にみる総則6項適用の射程の混迷～
２．最高裁判決の疑問点の検証（1）最高裁判決の評価最高裁判決は、通達評価額と実勢価格との「著しいかい離のみでは総則6項の適用は許されない」と判示したことは一応の評価はできる。しかし、それは、例えば、被相続人が居住用や事業用資産として「長い期間」保有していた資産を相続で取得した場合には、いかなるかい離があるとしても総則6項は適用されないという限りの射程である。かかる場合に総則6項が適用されないことは当然で...
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2023/01/25 個人開業医の事業承継の方法
個人開業医の事業承継についてはいくつかの方法がありますが、その中から、個人版事業承継税制と、医療法人成りしてからの理事長交代による承継、及び遺言による事業承継の3つについて、その内容及び検討すべき事項を整理してみたいと思います。１．個人版事業承継税制この制度は、先代事業者から事業を承継する相続人に対しては、相続した事業用財産に係る相続税を猶予し、その後一定の条件のもと免除す...
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2023/01/20 医療法人機関シリーズ（第11回）　医療機関の経営データ
今月号より、医療機関の経営データを説明します。医療機関として医科診療所（外来のみ）歯科診療所、保険調剤は、コロナの影響による各科毎の患者数の動向が見てとれます。患者数の一番の減少は耳鼻科、次に小児科となっています。患者を当院に呼び戻すには、どのようにすべきか併せて考えてゆきます。
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2023/01/17 診療所（医院）について知っておきたいこと
１．診療所（医院）の保険診療の流れ診療所では人の命を救うという特殊性があり、医療保険制度（国民健康保険、社会保険）があるため、経理処理の面で他の業種とは異なる知識が必要となります。特に収入の計上がポイントとなります。保険診療による収入は、⑦患者から診療のつど窓口で一部負担金として受け取る保険窓口収入と⑨レセプト請求によって社会保険支払基金・国民健康保険連合会から振り込みにより支払われる金額とがあります。...
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2023/01/11 不良債権処理の手法としての「デット・エクイティ・スワップ」の税務上の取扱い
１概要デット・エクイティ・スワップ（DES）とは、デット（債務）をエクイティ（資本）にスワップ（交換）する「債務の株式化」であり、過剰債務を抱える債務者が再建するために債務を返済可能な規模まで減額するための有効な手法として紹介されています。「債務の株式化」（DES）の具体的な手法としては、次の4つが紹介されています（「私的整理に関するガイドライン」Q&A38）。
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2023/01/06 社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第6回）
前回は、令和2年の6月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」が設置されたことを言及しました。この...
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2022/12/28 相続と所得税　第19回　葬式費用と香典
最近の葬儀の傾向は、「家族葬」などが増加し規模の縮小が進んでいる。コロナ禍以前からも小規模な葬儀の増加傾向はみられたが、コロナ禍によりさらにその傾向は進んでいる。そうであっても、人の死に葬儀は不可欠なものである。今回は、葬儀等にかかる費用と香典など遺族がもらう金銭に係る相続税と所得税の取扱いを説明する。1．葬儀とは（1）葬儀の形葬儀の種類につい...
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2022/12/23 消費税の納税義務判定のポイント解説（第15回）　合併があった場合の納税義務の免除の特例③
１．吸収合併と新設合併合併には、吸収合併と新設合併があります。吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後に存続する会社に承継させるものをいいます（会社法2二十七）。これに対して新設合併とは、2以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいいます（会社法2二十八）。新設合併は、消滅する会社...
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