税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2002/12/01 業績連動型報酬と損金不算入の判断資料

この度の商法改正により、役員に対する業績に連動する変動型報酬の導入が手当てされた。しかし、税法においては、役員報酬の損金算入の形式基準として定時・定額制が基本とされ、解釈・判断において定着している。これらの考え方に、今回の商法改正がどのような影響を与えるのか、強く興味を引かれるところである。そこで、業績連動報酬の設定状況と、役員報酬の形式基準の損金不算入の事例を掲げてみた。１．改正商法における役員報酬の考え...

2002/12/01 前払費用の取扱い

１．前払費用前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、原則として、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。２．短期前払費用の損金算入前払費用の額は、その事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法...

2002/12/01 平成15年度税制改正・ＩＴ投資減税の創設

平成15年度改正により、IT投資促進税制が創設された。企業のＩＴネットワーク投資に対し、ハード･ソフトの両面から税制支援措置を行うことになった。今までの投資促進税制は、中小法人に限定されていたものが多かったが、今回の改正では、大法人についても促進税制の優遇適用があり、対象設備等を取得等した場合には、一定の要件のもとに特別償却（50％）又は特別控除（10％）の適用を受けることが出来る。１．適用対象者：青色申告...

2002/12/01 欠損金額の繰越控除制度　(その1)

平成13年度改正

１．青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し(1)成13年度改正の概要平成13年度改正前において合併が行われた場合には、原則として被合併法人の欠損金額は合併法人に引継ぐことが認められず、逆合併等の課題があった。しかし、改正後は、原則として被合併法人等の欠損金額を合併法人に引継ぐことが可能になった。ただし、その欠損金額の引継ぎには一定の制限規定があり、更に制限規定に対する除外規定（被合併法人等が欠損金額以上の含み益がある場合）があるという複雑な制度になっ...

2002/12/01 所得税確定申告の留意点(1)

青色申告特別控除

1．趣旨個人の所得税の申告に際して、青色申告の承認申請を受けた場合には、種々の特典の適用を受けることができるが、法人の青色申告と最も異なるのが「青色申告特別控除」である。青色申告特別控除は、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算に際し、一定の金額を控除する規定であるが、平成14年分の申告では、3通りの青色申告特別控除がある。２．内容

2002/11/01 ゴルフ会員権の減損処理

１．ゴルフ会員権の現状デフレ経済が進行している昨今、資産価値の減価を反映する減損会計が話題になっていて、その減損率の代表的なものにゴルフ会員権があります。まだ日本経済が元気な頃には、著名ゴルフ会員権を保有していることが企業の勲章とされている時代がありました。接待に利用するとき、ゴルフ場の利用予約は会員でなければ取れないことや、過剰流動性の投資先としてゴルフ会員権を購入した企業が多く、ゴルフ会員権相場も隆盛を極め、ある種の羨望の的となった時代がありました。し...

2002/11/01 株券不所持制度の利用方法と新しい株券不発行制度

株券不所持制度株券不所持制度（商法２２６条２）とは、株券の紛失等を防ぐ目的で作られた制度で、株主からの申し出により、株券を「不所持」とすることができるという制度である。ただし、この制度は株券を「不発行」とすることではなく、「不所持」であるといることに注意が必要である。(1)趣旨株主の便宜のために認められた制度で。株主の権利は株主名簿の記載または記録によってなされる。このため権利行使のために株券を提示する必要はない。株券が必要となるのは譲渡をする場合だけであ...

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