税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2003/03/01 電子申告の準備と事務所の対応　第3回　（実際にPKIを事務所で利用する・前編）

1.PKIを実際に活用するのに当たっての疑問を順番に検討することとする。(1)何ができるのか？インフラという基盤の上での要所を取り上げて、リスクを回避し安全に利用するための電子申告を含めたインターネット上の取引をする術(手法)として理解して頂くことにする。PKIの機能を利用することで、前回取り上げたような危険なインターネット上の取引(メール・オンライン取引等)を、安全にするために、誰にでも解読できるデータ形式で流すのではなく、暗号化したデータ形式をやりとり...

2003/03/01 その年分の必要経費に算入する租税公課

租税公課のうち、賦課課税方式による租税及び年の中途で法人成り等により事業を廃止した場合の事業税の取扱いは次による。（その年の必要経費に算入する租税）その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その年12月31日(年の途中において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下同じ。)までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものとする。ただし、下記の○印に掲げる税額に...

2003/02/01 所得税確定申告の留意点(3)　

青色申告特別控除

（1）事業的規模に至らない不動産所得者に係る青色申告特別控除Q平成14年分の確定申告を平成15年3月10日に提出しました。申告に際し、不動産所得（事業的規模に満たない）につき55万円の青色申告特別控除を適用して申告しましたが、税務署から青色申告特別控除は10万円しか受けられない旨の指導を受けましたが、どうしてでしょうか？

2003/02/01 ゴルフ会員権、絵画、金地金などの譲渡と税金

1．資産の譲渡で総合課税とされるもの資産の譲渡によって生じた所得のことを譲渡所得という。土地（借地権を含む）や建物、株式を譲渡した場合の所得も譲渡所得に該当するが、これらは政策的な見地から、他の所得とは分離して税金が計算される仕組み（分離課税）がとられている。これに対し、ゴルフ会員権、絵画、金地金、書画骨董、宝石などを譲渡した場合には、所得税の基本的な考え方である総合課税の方法により税金が課される。2．...

2003/02/01 一緒に考えコーナー　使用貸借土地を税務署が貸家建付地と認定

実務事例

2003/02/01 外国人社員等に関する支出の税務

１．概要社命により本国を離れ、日本へ長期滞在・勤務することになる外国人については、その経済的負担を勘案して、本来個人的な支出に該当する費用を会社が負担した場合の経済的利益について所得税課税を免除する取扱いが設けられている。２．ホームリーブ旅費１）ホームリーブ旅費とは国内において長期間（概ね２年以上）勤務する外国人に対して、その使用者等が、相当の期間（概ね１年以上）を経過する毎に帰国休暇を認め、その帰国に...

2003/02/01 固定資産の交換

１．固定資産の交換特例固定資産を交換した場合には、税法上は、原則として、交換取得資産の時価で譲渡して、その譲渡代金で交換取得資産を購入したものとして、交換取得資産の時価と交換譲渡資産の帳簿価額との差額を譲渡益として法人税等が課税される。ただし、法人税法５０条により、同じ種類の固定資産を交換し、かつ、同一の用途に供している場合には、従来の資産をそのまま引き続き使用しているのと変わりがないことから、一定の要件を満たす場合には交換譲渡資産の譲渡益を限度(圧縮限度...

2003/02/01 連結納税制度の選択による有利・不利の測定（その２）

1．法人間の取引連結納税では、連結グループ内の法人間の資産の取引により生じた損益は、その資産が連結グループ外への移転・その資産が連結グループ内で費用化される時に計上される。しかし、棚卸資産のように短期間で移転する資産や少額資産は事務負担を考慮して課税繰延対象資産から除外している。(1)譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰延べ連結法人が各連結事業年度において有する譲渡損益調整資産（※１）を他の連結法人（その連結法人との間に完全支配関係があるものに限る。次の２も...

2003/02/01 土地の価額が正常な取引とされる場合とは

土地の価額が正常な取引とされる場合とは、１．土地の価額の認定一般に、土地の価額を評価するに当たり、当該土地と立地条件等の近似する土地であり、かつ、評価すべき時点に近い時期にされた売買実例を基礎資料とすることは、その売買において成立した価額が正常な取引によるものである限り合理性が認められる。

2003/02/01 電子申告の準備と事務所の対応　第2回　（セキュリティ・安全性）

インターネットを使う電子申告における最大の問題は、セキュリティになる。一般的な事務所の場合は、特定のセキュリティ製品やアプリケーションなどを利用しているだけの事務所も多いはずである。ところが実際に、電子申告を導入するにあたって、今まで以上の危機管理能力が必要になるのである。申告手続等の電子化の場合、一般的な情報をデータ通信する際のウィルス等の防犯に加え、その手続等が納税者のプライバシーや権利義務になるので、ＰＫＩ(電子署名・電子認証等)による万全なセキュリ...

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