税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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消費税におけるインボイス制度の導入と、政府のデジタル行政の進展に伴う税務行政のデジタル・インフォメーション(DX)の一環として、電子帳簿保存法が改正され、実務の対応が求められています。その電子取引情報のうち、実務では広範に利用されている電子メールの範囲と取扱いについて、実務上の問題点を考えることに致します。1.はじめに不動産所得、事業所得若しくは山林所得の業務を行う居住者、...
前回は、「法律上の貸倒れ」と「事実上の貸倒れ」に関する取扱いである法人税基本通達9-6-1及び同9-6-2についての取扱いを解説しましたので、今回はその続きとして「売掛債権の貸倒れ特例」に関す...
死亡保険金の非課税枠を有効に活用し、生命保険の内容をよく理解して、ライフプランにあった生命保険に加入しましょう。また、死亡保険金は現金で受け取れますので、遺族の生活保障のほかに、遺産分割の調整に使うことができます。1.保険の効果(1)生活の保障生命保険は一家の大黒柱を失った遺族の生活の保障となります。残された配偶者が子供を抱えて働きに出るのは並大抵のことではありません。とく...
前回は、令和2年の6月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」が設置されたことを言及しました。この...
1.医療法人の合併医療法人の合併については、医療法第57条から第59条にかけて規定されています。合併前の医療法人が「持分の定めのある法人」であるか「持分の定めのない法人」であるかによって、合併後の類型が異なります。(1)吸収合併の場合合併法人及び被合併法人ともに「持分の定めのある法人」である場合のみ、合併後の医療法人は「持分の定めの...
はじめに筆者は国際税務の専門家ですが、かねてより電子インボイスに興味を持って情報収集をしています。企業にとって経理や税務は間接部門であり、直接利益を生み出さないので経営者の関心は高くはありません。しかし、欧米諸国やシンガポールなどでは間接部門を効率的に運用するため、電子化・デジタル化されている場合があります。消費税の電子インボイスについても同様です。数年前から、欧州を中心として、電子インボイスの開発と普...
1.概要令和2年度の税制改正の項目となっていました受取配当等の益金不算入制度の改正について、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されることになります。改正の項目としては、「株式等の区分判定の見直し」、「負債利子控除額の計算の簡便化」の二つとなります。グループ法人を中心に、実務上の適用関係の判断や集計作業についての影響が大きい項目と言えます。今回はこの改正の内容について見...
国税庁は4月1日に、「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」のタックスアンサーを公表しました。いきなりNFT、FTと言われても理解に困りますが、これからの時代は、自分には関係ないでは済まないことになりそうです。そこで、今回は特にNFTについての基礎的な確認と、所得税の取扱いを見ていきたいと思います。1.NFT・FTとはNFTとはNon-FungibleToken(...
1.合併があった場合の納税義務の免除の特例とは基準期間における課税売上高や特定期間における課税売上高等が1,000万円以下である場合には、他の判定を経て免税事業者となりますが、法人が合併した場合には、これらの判定に加えて、「合併があった場合の納税義務の免除の特例」規定が設けられています(消法11)。事業者免税点制度の全体像は、
身内が亡くなると葬儀をはじめとして、遺族等は死亡した者に係る様々な事務手続きを行わなくてはならない。手続きを進める中で、遺族等は身内の死亡によりお金をもらう場合がある。それには、税金がかかるのか、その税金は相続税であるのか、あるいは、取得した遺族等にかかる所得税であるのかなど、遺族等が死亡後に取得する主なお金について、その税務の取り扱いを説明する。1.公的な健康保険等からの...
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