最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、内国法人である原告が、国外関連者であるY社から幼児向け英語学習教材(以下「本件教材」という。)を輸入して国内で訪問販売の方法により再販売する事業(以下、Y社から本件教材を輸入する取引を「本件国外関連取引」といい、本件教材を輸入して国内において再販売する取引を「本件再販売取引」という。)について、処分行政庁から、平成16年改正前の租税特別措置法66条の4第1項の規定により、同条2項の規定する独立...
〈主たる争点〉 本件は、共同相続人である上告人らが、相続財産である土地のうち一定のもの(以下「本件各土地」という。)の一部(以下「本件各歩道状空地」という。)につき、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)の24に定める私道の用に供されている宅地(以下「私道供用宅地」という。)として相続税の申告をしたところ、処分行政庁から、これを貸家建付地として評価すべきであるとしてそれぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分...
〈主たる争点〉 本件は、賃貸業務の用に供されていた建物及びその敷地である土地の贈与を受けた原告が、当該贈与に係る贈与税(以下「本件贈与税」という。)を納付した上で、所得税の確定申告をした後に、本件贈与税の金額は建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額に該当するとして、所得税の更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知処分(以下「本件各通知処分」という。)を受けたこ...
〈主たる争点〉 本件は、原告らが、相続財産である不動産(貸家及び貸家建付地。以下「本件各不動産」という。)のうち被相続人が居住の用に供していた部分を除く全ての部分が財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)26にいう「課税時期において賃貸されている各独立部分」(以下「賃貸部分」という。)に当たるとして、本件各不動産の価額を評価して相続税の申告書を提出したところ、処分行政庁から、相続開始日において現に賃貸されていなか...
〈主たる争点〉 原告の亡父Aが、その所有する共同住宅(以下「本件共同住宅」という。)をB公社(以下「公社」という。)に一括で賃貸し、公社はこれを住宅として各戸別に転貸し、入居者らから家賃とともに共益費の支払を受けていたところ、上記原賃貸借契約(以下「本件借上契約」という。)期間中にAが死亡して原告が本件共同住宅を相続し、その期間満了時に公社から原告に本件共同住宅が引き渡され、原告は、入居者らとの転貸借契約の賃貸人たる...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人Xが、処分行政庁から、平成19年2月期から平成22年2月期までの各事業年度(以下「本件各事業年度」という。)において、役員4名(以下「本件役員ら」という。)に支給した役員報酬ないし役員給与(以下「本件役員ら給与」という。)及び代表取締役を退任したAに対して支給した退職給与(以下「本件退職給与」という。)について、いずれも不相当に高額な部分の金額があり、当該金額は各事業年度の所得の金額の計...
〈主たる争点〉 本件は、人格のない社団Xが、その理事長であったAに対し、AのXに対する借入金債務(以下、「本件債務」といい、同借入金に係るXの債権を「本件債権」という。)の免除(以下「本件債務免除」という。)をしたところ、処分行政庁から、本件債務免除に係る経済的利益(以下「本件債務免除益」という。)がAに対する給与等(賞与)に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分(以下「...
〈主たる争点〉 本件は、Xが、Xの子会社であるA1株式会社及び株式会社A2(以下、両社を併せて「本件子会社2社」という。)に対して有する債権の放棄(以下「本件債権放棄」という。)をし、その放棄された債権の額(以下「本件債権放棄額」という。)を損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、本件債権放棄額は本件子会社2社に対する法人税法37条の寄附金の額に該当するとして、法人税の更正処分を受けたため、そ...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、処分行政庁から、いわゆる外国子会社合算税制(タックス・へイブン対策税制)について定める租税特別措置法(以下「措置法」という。)40条の4第1項の適用により、原告が株式を保有するシンガポール共和国(以下「シンガポール」という。)に本店が所在する外国法人(以下「A子会社」という。)が同項所定の特定外国子会社等に該当し、同項所定の課税対象留保金額に相当する金額が原告の雑所得に係る収入金額とみ...
〈主たる争点〉 本件は、特許業務法人である原告が、法人税法34条1項2号(事前確定届出給与)の届出をすることなしに、代表社員以外の複数の社員(以下「本件社員ら」という。)に支給した歩合給(以下「本件各歩合給」という。)の金額を、損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、本件社員らがいずれも法人税法に規定する役員(同法2条15号、34条1項)に該当し、かつ、使用人としての職務を有する役員(同項、同...
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