最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件の概要は次のとおりである。 控訴人の現在の一人株主兼代表取締役であるAが控訴人の前の株主らの全員からその株式の全部を購入して譲り受けたところ、その売買契約の有効性について、前の株主らとの間で紛争が発生し、Aが一人株主として控訴人の役員らを選任したとする株主総会決議の不存在確認請求訴訟を本案として、Aほか控訴人の商業登記上役員の地位にあった者に対する職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分命令...
〈主たる争点〉 本件は、A社の代表取締役であった被相続人甲が、自身の有していたA社の株式を、B社に対して譲渡したこと(以下「本件株式譲渡」といい、本件株式譲渡に係るA社株式を「本件株式」という。)につき、甲の相続人であり相続により甲の所得税の納付義務を承継した原告らが、本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲渡対価と同じ金額(配当還元方式により算定した価額に相当する金額)として、甲の平成19年分の所得税の申告をしたと...
〈主たる争点〉 本件は、A社の代表取締役であった被相続人甲の配偶者である原告が、甲の有していたA社の株式を相続により取得し(以下、原告が甲を被相続人とする相続により取得したA社株式を「本件株式」という。)、これを配当還元方式により評価して相続税の申告をしたところ、処分行政庁から、本件株式は類似業種比準方式により評価すべきであるとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、その取消しを求めた事案であ...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人が、平成16年にA都道府県から地方公務員法上の分限免職処分(以下「本件免職処分」という。)を受け、その取消を求める争訟係属中に、A都道府県から本件免職処分に基づく退職手当(以下「本件退職手当」という。)を供託され、その際、所得税を源泉徴収されていたところ、平成24年に本件免職処分の取消しを求める請求を棄却する判決が確定したため、本件退職手当は同判決が確定した平成24年分の所得であるとして...
〈主たる争点〉 本件は、病院(以下「本件病院」という。)を経営する控訴人が、本件病院に出勤する非常勤医師等に対して支給した往復交通費及び出勤手当(以下「本件出勤手当」という。)について、処分行政庁から、出勤のために直接必要と認められる費用の支出に充てられる範囲の金額を超える部分と認められる金額は、給与所得に該当し、所得税法183条に定める源泉徴収の対象になるとして、源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び当該各納税告...
〈主たる争点〉 本件は、原告らが、原告らの父の死亡により開始した相続(以下「本件相続」という。)に関し共同でした相続税の申告について、本件相続により取得した財産の一部(以下「本件各係争不動産」という。)の評価額が過大であったなどとして二度にわたり更正の請求をしたところ、処分行政庁が、当初の請求に対しては各更正処分(以下「本件各更正処分」という。)を、再度の請求に対しては更正をすべき理由がない旨の各通知処分(以下「本件...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出後、租税特別措置法(平成27年法律第9号による改正前のもの。以下「措置法」という。)10条の5の4第1項による特別控除(雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除。以下「本件特別控除」という。)の適用がなかったとして、更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、その取消しを求めた事案であ...
〈主たる争点〉 本件は、デンマーク王国で設立されたA社の発行済株式を100%保有していた控訴人(第1審原告)が、A社の平成20年12月期及び平成21年12月期を期間とする事業年度(以下「本件各事業年度」という。)に係る課税対象留保金額に相当する金額は租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの。以下「措置法」という。)40条の4の規定による所得の課税の特例(外国子会社合算税制)が適用されないものとして平成...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人が、不動産所得の計算上、一括購入した土地(以下「本件土地」という。)及び建物(以下「本件建物」という。)の取得価額を各不動産取得税の概算税額の比によって算定し、その価額に基づいて本件建物の減価償却費の額及び課税仕入れに係る支払対価の額を計算して申告したところ、処分行政庁から、本件建物の取得価額は、売買契約書(以下「本件売買契約書」という。)に記載された本件土地及び本件建物の価額の比によっ...
〈主たる争点〉 本件は、原告が、従業員等に対する「感謝の集い」と名付けられた行事(以下「本件行事」という。)に係る費用の一部を損金の額に算入した上で法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、当該費用につき、租税特別措置法(平成24年法律第16号による改正前のもの。以下「租特法」という。)61条の4第3項に規定する「交際費等」に当たり、損金の額に算入することはできないとして、法人税の更正処分等を受けたことから、その...
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