アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 使用貸借により貸し付けている土地の評価単位について判断した。 本事例は、所有する土地(雑種地)の一部を自ら使用し、他の部分を使用貸借により宅地又は雑種地として貸し付けている場合に、地目が相違しても、その全体を一団の雑種地として評価するのが相当であると判断したものである。 (平成23年6月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・一部取消し、棄却・平成28年12月20日裁...
《裁決のポイント》 本事例は、土地上に建物を有していた被相続人が当該土地の所有者に対し地代として支払っていた金員が、当該土地の固定資産税等年税額を超えていたものの、その他の事実関係からすると、かかる事情のみでは、当該金員が本件土地の使用収益に対する対価であるとは認めるに足りないというべきであるとして、被相続人が当該土地上に借地権を有していたとは認めることはできないと判断したものである。 (平成24年10月相続...
《裁決のポイント》 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例について、連続して確定申告書が提出されていないため、上場株式等に係る譲渡損失の金額を翌年に繰り越すことができないとした。 本事例は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例は、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書(更正の請求に基づく更正を含む。)が時系列的に連続して提出されていることが適用要件の一つとなるとしたものである。(平成25年分の所得税及び復...
《裁決のポイント》 取引先から元代表者に支払われた金員は、請求人に帰属する収益とは認められないと認定した。本事例は、取引先から請求人の元代表者に支払われた金員について、当該金員の支払に係る事実関係を総合すれば、元代表者個人に支払われたものとみるのが相当であり、請求人に帰属する収益と認めることはできないとしたものである。 (①平成23年7月1日から平成24年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分並びに過少申...
《裁決のポイント》 本件は、審査請求人H、同K、同L、同M(以下これら4名を併せて「請求人ら」)が、N(以下「本件被相続人」)に係る相続税の期限内申告及び修正申告をした後、相続により取得した隣接する甲土地、乙土地、丙土地(以下併せて「本件各土地」)について、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》(以下「本件通達」)を適用して評価すべきであるとして、それぞれ更正の請求をしたところ、原処分庁が、本件各土地は複数の評価単...
《裁決のポイント》 非居住者である請求人が行っている国内不動産の貸付けが所得税法上の事業に該当するとはいえないから、当該不動産の賃貸料等は、代理人等を通じて行う事業に帰せられる国内源泉所得には該当せず、源泉徴収の免除の要件を満たさないとした事例(平成27年7月30日付の非居住者に対する源泉徴収の免除証明書を交付できないことの通知処分・棄却・平成28年12月20日裁決) 《ポイント》 本事例は、非居住者...
《裁決のポイント》 決定処分において損金の額に含まれていないと主張する経費のうち一部は当該事業年度の損金の額に算入することが認められるとした事例(①平成21年10月1日から平成22年9月30日までの事業年度の法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、②平成22年10月1日から平成26年9月30日までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分ほか、③平成21年10月1日から平成26年9月30...
《裁決のポイント》 飲食店事業に係る営業許可等の名義人である請求人に当該事業から生ずる収益は帰属しないとした事例(平成24年分の所得税の更正の請求並びに平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成23年1月1日から平成25年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・全部取消し・平成2...
《裁決のポイント》 請求人が不動産所得の必要経費として主張する各支出に係る証拠書類等の提出は十分ではなかったものの、審判所の調査により追加で認容すべき必要経費の額を認めた事例(①平成23年分及び平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、②平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・①②一部取消し・平成28年11月1日裁決) 《ポイント》 ...
《裁決のポイント》 請求人が合衆国軍隊と請求人との間に介在する米国法人と行った取引が日米地位協定の所得税等特例法に規定する免税取引には該当しないとした事例(平成23年4月1日から平成27年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成28年12月20日裁決) 《ポイント》 本事例は、請求人が合衆国軍隊と請求人との間に介在する米国法人と行った...
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