税金ワンポイント

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国税庁は平成30年3月2日から4月2日までの期間、平成29年12月15日の最高裁判決の内容(2018/01/15の税金ワンポイント参照)を受けて、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(競馬の馬券の払戻金に係る所得区分)に対する意見公募を行った。 今回のパブコメに係る所得税基本通達34-1は、平成27年3月の最高裁判決によってすでに同年中に改正が行われており、原則として一時所得に該当する馬券...
国税庁のホームページが平成30年3月31日に大幅に刷新された。 リニューアルの対象となったのは、www.nta.go.jpをドメインとする国税庁のメインのサイトで、次の関連サイトは従前のままとなっている。 国税電子申告・納税システム(e-Tax)(www.e-tax.nta.go.jp) 確定申告書等作成コーナー(www.keisan.nta.go.jp) 財産評価基準書(路線価図・評価倍率表...
平成32年4月1日以後開始事業年度から、資本金1億円超の大法人は法人税と消費税等の電子申告が義務化される。基本的に全ての申告書と添付書類が対象で、データ形式はXML形式(e-Taxで採用している電子データ)で提出することが原則。一部書類に限り、例外的にCSV形式やPDFデータで提出することができる。 たとえば、合併の契約書や、グリーン投資減税における太陽光発電設備の認定に係る申請書の写しなど、元から紙の形としてある前...
個人から法人に対して贈与等により資産の移転があった場合には、原則として贈与等のあった時における価額相当額で資産の譲渡があったものとみなされて譲渡所得が課税されるが、特例として国等に対して財産の贈与等があった場合には、その財産の贈与等はなかったものとしてみなし譲渡所得は課税されない。また、公益法人に対して財産を寄附した場合で、一定の要件に該当することについて国税庁長官の承認を受けた場合も同様とされる。 平成30年度税制...
平成30年度改正により、策定中の収益認識会計基準を踏まえ、「返品調整引当金制度」が廃止されることになる。 「返品調整引当金制度」は、売り上げた商品等の返品率が大きく、常に一定の返品が予想される事業を営む法人について、その返品による損失の見込額として、一定の条件のもと「損金経理」により返品調整引当金勘定に繰り入れた場合、申告を要件として、その繰入額の一定額を所得の計算上損金に算入できる制度。 平成30年度改正で...
平成30年度税制改正では、一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人等、非営利型法人その他一定の法人を除く。以下、「一般社団法人等」)に財産を移転することによる課税逃れを防止するため、贈与税・相続税の適正化が図られる。 具体的には、一般社団法人等に対して贈与等があった場合における贈与税等の課税について規定が明確化されるほか、特定の一般社団法人等の理事が死亡した際に同法人に対して相続税が課税されるようになる。 ...
名古屋国税局は2月2日、「合併法人の株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について」(文書回答事例)を公表した。この場合、公益財団法人への拠出は「出資」ではなく支配関係の判定から除外されるため、適格合併となるためには「共同事業要件」を満たす必要がある旨が示された。 本件概要は次のとおり。 当社(合併法人)の発行済株式は、甲とその親族(以下「甲一族」)が43.3%、A社が0.8%、公益財団法人B法...
平成30年度税制改正では資産課税関係でも多くの重要な改正が行われる。 まず、特定の一般社団法人等(公益社団法人その他の一定のものを除く)の理事が死亡した場合には、一定額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、特定一般社団法人等に相続税を課することとされる。これは平成30年4月1日以後の一般社団法人等の理事の死亡に係る相続税について適用。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については平成33年4月1日以後の...
政府は2月2日,平成30年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し,同日中に通常国会へ提出した。 税制改正法案は,所得税法や法人税法,相続税法,消費税法,国税通則法,租税特別措置法,東日本震災特例法等の一部を改正する一括法案であり,昨年12月22日に閣議決定された政府の平成30年度税制改正大綱の内容を踏まえたもの。 このうち,法人課税関係では,従来の所得拡大促進税制について「給与等...
昨年、有料老人ホーム等に附随する駐車場部分の敷地が、固定資産税が減額される「住宅用地特例」の対象になるかが争われた事件で、東京高等裁判所は駐車場部分も住宅用地に当たり、本特例の対象となる判断を下した。 これを受け東京都は、有料老人ホーム等の駐車場も基本的に住宅用地として扱うことになった。東京都以外でも、本件の影響を受ける自治体もあると見込まれる一方、従来から駐車場部分も住宅用地としてきた自治体も相当数ある模様だ。&#...
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