税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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ストックオプションとは、あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で会社の株式を取得できる制度であり、企業が役員や従業員に対して与える報酬やモチベーションアップのためのインセンティブの一形態である。アメリカで始まった制度であるため、アメリカ企業に勤める者に付与されるケースが圧倒的に多いが、近年は日本企業でも導入するところが出てきている。確定申告時期でもあるため、一般的によく見...
国税庁は1月26日、消費税のインボイス制度に係る「2割特例」の特設ページを公表した(「2割特例特設ページ(個人事業者向け)」)。2割特例の概要や適用対象者、適用可否を判定できるフローチャート、適用期間(令和5年分(10月~12月)から令和8年分まで最大4年分の確定申告)等が掲載され、適用時の申告書の作成手順を確認する動画も掲載されている。また、...
政府は令和6年2月2日に、能登半島地震の被災者等に対する税制支援策について閣議決定をしている。すでに、被災地域に納税地がある納税者等に対して国税の申告・納付等の期限の延長措置を講じているが、今回閣議決定された支援策の中心は、雑損控除等の災害に係る税額軽減措置の適用を1年前倒しするといった、直接税額に関わる制度となる。今回の震災は令和6年に入って...
令和5年度税制改正では、相続時精算課税について、申告等に係る事務負担を軽減する等の観点から、暦年課税と同水準(110万円)の基礎控除を導入する見直しが行われており、これに併せて、相続時精算課税を選択して贈与を受けた土地や建物が災害により一定の被害を受けた場合は、財産の評価額について、贈与時の時価から災害により被害を受けた部分に相当する額(被災価額)を控除した金額とする制度が...
令和6年1月4日、国税庁は、令和7年1月からの申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを公表した。(注1)対象となる「申告書等」は、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局(沖縄国税事務所を含む。...
令和6年度税制改正大綱(令和5年12月22日閣議決定)において決定された「令和6年分所得税の定額減税」については、同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体と...
国税庁は令和5年12月15日に、「電子帳簿保存法に関する『お問い合わせの多いご質問』」を公表している。令和5年6月に改訂された電子帳簿保存法一問一答に対して質問の多かった事項について追加問として整理されたもので、次の3点の説明をしている。(注1)令和6年1月前後における電子取引データの保存範囲令和6年1月の施行前後にお...
令和5年12月25日、国税庁ホームページで公表されている「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」が更新された(注1)。期末時価評価については、令和6年度税制改正大綱で見直しを行うこととされており、詳細は今後、法令等により明らかにされるとのことではあるが、その他の更新では、実務上の疑問点が大幅に解...
国税庁ホームページにおいて、インボイスコールセンター等への質問が多い「お問合せの多いご質問」(注1)が更新され、新たに5つの設問が追加された。インボイス制度については、「インボイス制度に関するQ&A」(注2)も公表されているが、「お問合せの多いご質問」はより実務的な質問という印象が強い。
既報のとおり、令和5年10月に国税庁から「居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)」、俗にいうマンション評価通達(以下「新評価通達」)が公表されている。その計算は、従来の評価額に区分所有補正率を乗じるというものだが、その算式中にある下記の「評価乖離率」の計算が非常に複雑なものであるため、国税庁は令和5年11月30日に、その区分所有補正率の計算ツール
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